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助成金・補助金は欲しいが、申請が面倒…という企業に適したツールがある

助成金・補助金は欲しいが、申請が面倒…という企業に適したツールがある

日本に存在する多くの助成金・補助金から、自社に合った制度を探し申請するというのは至難の業です。しかしドコモビジネスの「dX助成金申請」であれば、その手間は省けます。

目次

数多い助成金・補助金、受給までの道のりは長い

国や自治体は、一定の要件を満たした企業に対し、「助成金」「補助金」という形で金銭的なサポートを行っています。その数は年間で数千種類と非常に多く、うまく活用することで、人材育成やDXなど、ビジネスを成長させるための投資に使うことができます。

とはいえ、すべての企業が助成金・補助金を活用できているかというと、そういうわけではありません。というのも、助成金・補助金を利用するにはいくつかのハードルを乗り越える必要があり、受給までたどり着くことが困難だからです。

助成金・補助金の受給につまずいてしまう場合、次のケースが考えられます。

①自社に適した助成金・補助金制度がわからない
冒頭で述べた通り、日本に年間で数千種類の助成金・補助金が存在します。その中から自社に適した制度、受給条件に合致した制度を見つけることは至難の業といえるでしょう。

②期日に間に合わない
たとえ自社に合った制度を見つけたとしても、申請の期日に間に合わないケースも考えられます。特に人気の助成金・補助金は、応募が多数あった場合には、募集が当初の予定より早く打ち切られてしまうこともあります。スケジュールに余裕を持ちつつも、一方でスピーティに進める必要があるといえるでしょう。

③書類の不備
最後のハードルとなるのが書類の不備です。助成金・補助金の申請には書類の提出が必要です。今回は、この「書類の不備」を乗り越える方法について考えてみます。

最大のハードル「書類の不備」をどう乗り越える?

助成金・補助金の受給に躓く最大のハードルが、「書類の不備」です。

助成金・補助金を受給するためには、基本的には書類の提出が不可欠です。必要となる書類は助成金・補助金によって異なり、たとえば確定申告書類の控えや、売上台帳の写し、場合によっては就業規則やタイムカード、雇用契約書など、法令で定められた帳票類も提出しなければならないケースもあります。

従業員が10人未満の企業の場合、労働基準法にて就業規則の作成が義務付けられていませんが、もし助成金・補助金の要件に就業規則の提出が含まれているのであれば、助成金・補助金の申請ができないことになります。

もし要件を満たすために虚偽の内容の書類を提出し、助成金・補助金を受け取った場合は、当然ながら法令違反となります。

具体的な例として、新型コロナウイルス感染症による緊急の経済対策として2020年に実施された持続化給付金では、総額で13億8198万8130円が不正受給されたことが判明(※)しています(7月21日時点、中小企業庁調べ)。

(※) 経済産業省「持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について」

不正受給が判明した場合、経済産業省では給付金の全額に、年3%の割合で算定した延滞金、そしてその合計額の2割に相当する額も加えて返還請求されることを明らかにしています。それでも返還されない場合は、申請者の氏名や屋号が公表され、さらには刑事告発の可能性もあります。

助成金・補助金を受け取るためには、書類を偽りなく提出する必要があります。

デジタルツールを活用して、助成金・補助金の手間を省略しよう

このように助成金・補助金の受給には、申請の際に多くの手間がかかってしまいますが、それを軽減するためのデジタルツールも存在します。

たとえばドコモビジネスが提供している「dX助成金申請」というサービスであれば、申請の準備段階から支援が受けられ、申請の手間を抑えることができます。

具体的な支援としては、申請に必要な書類の作成・手続きの際、コンサルタントがオンラインでサポートを行います。さらに、申請書類の書き方に関する動画も用意されており、事業計画書の書き方から、よくあるケアレスミス事例まで学べます。

中小企業に特化したサポートも行っています。助成金・補助金の申請の際には、労働基準法に準拠した法定帳簿が必須となるケースもありますが、もしこの水準に達している書類を保有していない中小企業の場合も、dX助成金申請では追加コスト無く書類準備の支援を行えます。加えて、申請に必要な書類のテンプレートも用意されています。

このほか、5分ほどで自社がどの助成金・補助金が受給できるかを診断する、無料の受給診断も用意されています。

無料助成金診断はこちらから

ドコモビジネスでは導入前の疑問や、導入後のサービス利用について、ワンストップで対応するサポートを用意しています。もし、利用方法がわからなかったり、トラブルが起きてしまった場合でも、スムーズに問題を解決できる体制を整えています。

助成金・補助金の申請には相応の手間がかかってしまいますが、dX助成金申請のようなデジタルツールを利用すれば、手間をかけずに申請・受給することが可能です。せっかく助成金・補助金が受給できる条件をクリアしているのに、申請しないのはもったいない話です。まずは無料診断からスタートしてみてはいかがでしょうか。

※本記事は2022年7月時点の情報を元に作成されています。

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