中小企業がIT人材を採用するのは難しい

IT人材の不足は日本企業全体の課題ですが、こと中小企業にとっても他人事ではありません。しかし、中小企業の経営者のなかには、高度なシステムを構築するわけでもなく、最新のスマートファクトリー化を目指しているわけでもないから、現時点でIT人材は必要ないと考える方も多いかもしれません。

しかし、こうしたデジタルトランスフォーメーションと言えるような高度なIT化を推進しないとしても、実はIT人材が必要になるケースが存在します。それが、オフィスにおけるIT関連の困りごとです。たとえば、社内で以下のような事象が発生したことはないでしょうか。

• インターネットにつながらない
• Web会議の画像がカクカクする、音声が途切れる
• 複合機がうまく動かない
• PCやスマホの調子が悪い

このようなトラブルは、規模を問わずどの企業にも起こり得ることです。一つ一つをみれば、深刻な影響を与えるものではないかもしれませんが、こうした頻発しがちなオフィスのITトラブルは、従業員や取引先にストレスを与え、生産性低下の原因になっています。

意外と解決しないオフィスITの困りごと

前述のようなオフィスにおけるITトラブルを解決するためには、不具合が起きた機器やサービスの製造元・開発元が運営するサポートセンターに連絡するのが一般的です。しかし、サポートセンターはそれぞれの機器・サービスに限られたトラブル解決の専門家であり、複合的に起きた問題を適切に解決することは難しいでしょう。

たとえば、Web会議システムに遅延が起きている場合、Web会議システムの問題なのか、ネットワークの問題なのか、あるいはPCの問題なのか、どこに原因があるのか判断するのはかんたんではありません。

仮にWeb会議システムを提供している企業のサポートセンターに問い合わせたとしても、ネットワークやPCそのものに問題があった場合は解決できず、場合によっては複数のサポートセンターをたらい回しにされてしまうこともあるでしょう。

こうした場合、もし社内にIT担当者が在籍していれば、その専門知識や経験から原因を特定し、トラブルを迅速に解決することができるはずです。しかし、そのためだけにIT担当者を採用するのはもちろん現実的ではありません。

そこでドコモビジネスが提供している「まるごとビジネスサポート」が役立ちます。

なんでも相談できるIT担当者「まるごとビジネスサポート」

ドコモビジネスが提供している「まるごとビジネスサポート」は、社外に常駐するIT担当者として活用できるサービスで、以下のような特徴があります。

まるごとビジネスサポートの特徴

トラブルの原因を、横断的に調査し解決する

中小企業がビジネスシーンでよく利用する、ICT機器やサービス、アプリでトラブルが起きた場合、横断的に調査を行い、トラブルの原因を特定。迅速な解決に努めます。複数の窓口に問い合わせる必要はありません。

業務用ソフトからインターネットサービス、ICT機器まで幅広くサポート

ICT機器のメーカーや、ソフトの開発元問わず、あらゆるオフィスITに対してサポートを行います。もちろん、NTTグループ以外の機器やサービスも対象となります。

コールセンターは年中無休。場合によってはリモートや訪問でサポート

サポートの方法は電話だけではありません。画面を窓口の担当者と共有しながら操作を行うリモートサポートや、専門スタッフが直接伺う訪問サポート（別途料金が必要）も用意しています。

経営者のなかには「細かいITトラブルが業務効率を下げているのはわかっているが、そのために人材を採用するのは……」と考えている方も多いと思います。しかし、まるごとビジネスサポートであれば、社内でIT関連のトラブルや疑問が生じた場合に、気軽に問い合わせできるIT担当者として機能します。またトラブル以外でも、社内のデジタル化を進めるためのパートナーとしても有効です。

社内にIT担当者がいないことで困ったという経験があれば、一度まるごとビジネスサポートのような、外部の専門家によるサポートサービスを検討してみてはいかがでしょうか。

※本記事は2023年10月現在の情報を元に作成されています。