健康経営はなぜ重視されるのか

これまで、従業員の健康管理は多くの場合、個々に委ねられてきました。しかし、少子高齢化が進み、多くの企業が人手不足に悩まされるなか、従業員に長期的に活力を持って働いてもらうため、企業が従業員の健康維持・増進の取り組みを行う「健康経営」に注目が集まりました。

こうした健康経営への取り組みは政府も推進しており、経済産業省では、健康経営にかかわる顕彰制度として、健康経営銘柄の選定や、健康経営優良法人認定制度などを創設しています。こうした企業に選定・認定されると従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができるようになります。

その他にも、健康経営に取り組むことで次のような効果が期待できます。

・業績の向上
経済産業省が2022年に発表した「健康経営の推進について」（※）という資料では、健康経営を開始した年を「0」とした際の5年前から5年後までの売上高営業利益率の業種相対スコア（業種内において健康経営を推進した企業の利益率が相対的に高いか低いかを把握する指数）の平均値を比較しています。

この調査によれば、 「健康経営を開始する前の5年以内では、売上高営業利益率の業種相対スコアは負を示し、業種相対で利益率が低い状況であることを反映している一方で、健康経営を開始した後の5年間では、業種相対スコアは正の値を示す傾向にあった」とされており、健康経営の実践が業績の向上につながることが示されています。

※経済産業省「健康経営の推進について」

・生産性向上、離職率の低下
もし従業員が、心身の健康に問題を抱えていれば、仕事へのモチベーション低下はもちろん、遅刻や欠勤といった目に見える悪影響が生じる可能性があります。従業員が活力を持って仕事に取り組むためには、心身の健康が不可欠です。企業として、従業員の健康維持・増進に取り組めば生産性の向上も期待できるでしょう。また健康経営を行うために労働環境を改善すれば、離職率の低下にも寄与します。

・企業イメージの向上
健康経営を実践している企業は「従業員に優しい会社」というメッセージを発信できるようになります。うまく取り組みを発信できれば、従業員満足度の向上や、採用活動に良い効果をもたらすはずです。

健康経営の取り組み方

では具体的に健康経営にはどのように取り組めば良いのでしょうか。経済産業省が公開している中小企業向けの健康経営の始め方（※）をもとに見ていきます。

※経済産業省「健康経営を始めましょう」

同資料によれば、まず行うべきは、健康経営を経営理念のなかに明文化し、企業として取り組む姿勢を社内外に発信することとされています。そして、社内では経営層を中心に健康経営への取り組みの必要性を共有、その後、担当者や担当部署を設置するなど、会社として取り組みやすい体制を作ることを推奨しています。

こうして健康経営に対する基盤づくりを行ったあとは課題の抽出です。自社の健康課題を見つけ出し、目標を設定した上で施策を実行することが求められます。その後は、こうした施策の効果を経営層を含めて確認し、現状の取り組みの評価を次の取り組みに生かしていくというサイクルをつくることが重要です。

※経済産業省「健康経営を始めましょう」

健康経営をサポートするツールもある

企業にメリットの大きい健康経営ですが、こうした取り組みをサポートするツールも登場しています。たとえば、ドコモビジネスでは次のようなサービスを提供しています。

・dX勤怠・労務管理
正確な勤怠・労務管理は健康経営を実践するための基本になります。クラウド型の勤怠管理サービスであるdX勤怠・労務管理では、リアルタイムで従業員の勤務状況が把握できるため、過重労働になる前にアラートを出したり、人員配置を適正化したりと、働く環境を適切に保つことができます。

・ビジネスd福利厚生
ビジネスd福利厚生は中小企業でも、大企業並みの福利厚生を実現できるサービスです。旅行や食事、エンターテイメントといった余暇を充実させるための優待はもちろん、フィットネスなども用意されているため、従業員の心身の健康を維持・増進するために役立ちます。

少子高齢化が進み、労働人口が減り続けている日本の企業にとって、今在籍している従業員に健康で長く働いてもらうことは、中長期的に見れば経営に大きなメリットをもたらします。効果的な健康経営を実践するために、理念浸透のための取り組みはもちろん、それをサポートするためのサービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

※本記事は2023年10月現在の情報を元に作成されています。最新・正確な情報は各省庁や自治体のホームページをご確認ください。