「2024年問題」という言葉を、目にしたり耳にしたことがある人は多いかもしれません。これは、2024年4月から物流・運送業（トラックドライバー、バス・タクシードライバーなど）／建設業／医療業界（医師）にて時間外労働の上限規制がスタートすることに起因する、さまざまな問題を指す言葉です。

時間外労働の上限規制については、2019年4月からは大企業で、2020年4月からは中小企業でスタートしていましたが、上記3業界では業務の特殊性や取引慣行の課題が考慮され、2024年4月まで規制のスタートが延期されていました。

この3業界のうち、特に物流・運送業界においては、時間外労働の上限規制による社会的な影響が懸念されています。

たとえば全日本トラック協会では「知っていますか？物流の2024年問題」というサイトを公開し、トラックドライバーの労働時間が短くなることで、輸送能力が不足し、モノが運べなくなる恐れがあると指摘しています。

物流の2024年問題で輸送能力が減ることによる悪影響は、物流・運送業界のみに限りません。荷主である他の業界の企業も、そのあおりを受ける可能性があります。

業者側がこのまま2024年問題への対応をせず、輸送能力が実際に低下した場合、荷主が業者に依頼しても、輸送能力の減少を理由に荷物の運搬を断られてしまう恐れがあります。たとえ依頼できたとしても、相手先までの到着に時間が掛かることも考えられます。

業者側が2024年問題への対策として、時間外労働が規制されても輸送能力が保てるよう、多くのドライバーを採用、またはドライバーたちを確保するために給与を引き上げた場合、今度はその人件費が運賃の上昇を招く可能性もあります。荷主は従来の配送料のままでは依頼ができなくなるかもしれません。

もし、荷主が業者に対して無理な要求をした場合、「荷主勧告制度」によって、荷主側がペナルティを受けることになります。

荷主勧告制度は2014年にスタートした、荷主による輸送の安全阻害行為を的確に防止するために生まれた制度です。貨物自動車運送事業法第64条に基づいた制度で、トラック運送事業者が違反行為を行い、その背景に荷主側の主体的な関与があった場合に、国土交通省が荷主に対して是正措置を勧告し、違反行為の再発防止を図る制度となります。

荷主勧告の対象となる行為としては、荷待ち時間（ドライバーの待機時間）を恒常的に発生させていること、非合理な到着時間を設定すること、大雪などやむを得ない遅延に対し、荷物の買い取りなどのペナルティを強要すること、トラックの重量制限を超えた依頼をすることなどがあります。たとえば「急ぎの配送にも関わらず、荷主が高速道路の料金を支払わない」といったこともこれに該当します。

荷主勧告を受けた場合、荷主の名称とその違反内容が公表されることになり、企業の信頼や評判の失墜につながる可能性があります。

ここまで述べてきたように、従来のままのやり方では、2024年4月以降は業者に荷物を依頼することができなくなる恐れがあります。問題解決のためには、荷主と業者で契約条件を見直し、新たな仕事の進め方を双方で認識する必要があります。

経済産業省が2023年7月に発表した、「『物流の2024年問題』への対応について」という資料では、荷主・物流業者が実施すべき事項の中に「運送契約の書面化」が含まれています。たとえば「荷待ちは〇分以内まで」「附帯作業が伴う場合は依頼を受けない」といったルールを契約書に含めておけば、業者側は効率よく作業が進められるうえ、荷主側も荷主勧告を受ける可能性が排除できます。

※経済産業省：「物流の2024年問題」への対応について

もちろん、こうした内容を契約書に盛り込むためには、これまで以上に双方で条件を詰める必要があります。そのため、従来よりも契約締結に時間を要したり、契約書や毎月の請求書の枚数が大幅に増える可能性もあります。業務自体も効率化する必要がありますが、契約や請求の効率化も求められます。

こうした作業は、ITサービスを利用することで効率化が可能です。たとえばドコモビジネスの「dX電子契約」では、ブラウザ上で契約書の回覧や取引先との契約締結、契約書原本の管理が可能です。契約締結の時間が短縮できるうえ、契約書の管理もクラウド上で行うため、書類の保管場所を確保する必要もありません。

同じくドコモビジネスの「dX電子請求書」は、請求書や支払明細等の帳票をデジタルで発行するサービスです。帳票データをCSVまたはPDF形式でアップロードすると、請求書を取引先の要望に合わせて、電子送付/郵送/FAXで送付できます。受領した電子請求書をクラウドで保存する機能も備えており、電子帳簿保存法にも対応しています。

物流の2024年問題は、物流業者だけでなく、荷主側に対しても大きな影響があります。頻繁に物流・運送業者を利用するのであれば、2024年の4月を迎える前に、なるべく早めに物流業者と相談し、双方納得した上で契約を結ぶことが、2024年4月以降も滞りなくビジネスを続けていくためには重要といえそうです。

※本記事は2023年12月現在の情報を元に作成されています。最新の情報は官公庁および関連団体などのホームページをご確認ください。