2025年10月14日にWindows10のサポートが終了

ビジネスには欠かせないパソコンのOS「Windows10」のサポートが、米国時間の2025年10月14日で終了します。これにより、新たなセキュリティ更新プログラムや、無償・有償によるサポートが受けられなくなります。

Microsoftでは、サポート終了後に3年間セキュリティ関連のアップデートを受けられる「拡張セキュリティ更新（ESU）」を有償で提供するとしていますが、これには新機能や顧客から要求されたセキュリティ以外の更新プログラム、設計変更要求は含まれていません。いずれにせよ、自社で利用しているパソコンについては、Windows11へアップデートすることが望ましいと言えるでしょう。

そもそも自社で利用しているWindowsのバージョンをご存知でしょうか。Windows10はこれまで年に1～2回新しいバージョンを公開しており、適切に更新している場合、Windows10の最終バージョンは「22H2」となります。バージョンの確認方法は、以下の手順で行うことが可能なので、一度確認しておくことをお勧めします。

1. キーボードの[Windowsキー]を押しながら［R］キーを押す
2. 「ファイル名を指定して実行」画面の名前欄に「winver」を入力しOKを選択
3. Windowsのバージョン情報が表示される

Windows10のサポート終了による影響は？

Windows10のサポートが終了したあとも、継続して利用を続けると、ビジネスにさまざまなリスクが生じる可能性があります。ここでは特に影響の大きい3つのリスクを紹介します。

セキュリティリスクが増加する

Windows10のサポート終了により、新たなセキュリティパッチや不具合を修正するプログラムの提供も停止されます。そのため、不正アクセスやウイルスなどに対して無防備な状態になりやすく、サイバー攻撃を受ける可能性が高まります。これらは、個人情報や社外秘のデータ漏えいなどにもつながるため、非常に大きなリスクの一つです。

最新のソフトウェアが利用できない

サポートが終了すると、新たにリリースされるアプリケーションやソフトウェアにOSが対応できないという問題が生じます。たとえば、業務効率化を図ろうと最新のソフトウェアを導入したくても、OSが対応していなければ利用ができません。今後、ますますDXが重要視されるなか、適切な手が打てなくなる可能性があります。

Microsoftサポートが受けられない

サポートが終了したOSではMicrosoftによる技術的なサポートや、カスタマーサポートを受けることができなくなります。そのため万一、OSに由来するトラブルが起きた場合は自社のリソースで解決しなければなりません。

OSアップデートが行えない

サポート終了に伴うOSのアップデートは、PCの設定管理をしている情報システム部門の担当者にとっても大きな課題です。たとえば、アップデートを行おうにも社内のパソコンのOSのバージョンを正しく管理できていなかったり、パソコンの状況を確認するだけでも時間がかかってしまったりと、現状把握や移行管理だけでも相応の負担が発生してしまいます。

また、特に中小企業の情報システム部門の場合は人手が足りないことも多く、通常業務や社内の問い合わせ対応に追われ、アップデート作業にまで手が回らないというケースもあるかもしれません。

こうした事態を避けるために重要なのがPCLCMの見直しです。PCLCMとは「PC Life Cycle Management」の略で、パソコンのライフスタイル管理のことを指します。具体的には、企業で利用するパソコンの導入・設定・運用・管理・処分の流れを一つのライフサイクルとし、これらを適切に管理することを言います。

今回のようなOSのサポート終了に伴う対応を機に、PCLCMを見直せば、管理業務が可視化され、情報システム部門の負担は軽減されるはずです。しかし、自社内でPCLCMを構築するためには、大きな稼働負担とコストが発生します。そのため、日々の業務で忙しい情報システム部門だけで担うことは容易ではありません。そこで有効なのが、PCLCMの構築を専門企業にアウトソーシングする方法です。

PCLCMをアウトソーシングすると

PCLCMを専門企業にアウトソーシングすると、以下のようなメリットがあります。

情報ITシステム部門の負担軽減

PCLCMにかかわる業務をアウトソーシングすると、自社の従業員が本来注力すべき業務に専念できるようになり、生産性の向上につながります。

社員サポートの安定運用と従業員満足度の向上

PCLCMにおける、すべての管理プロセスがアウトソーシングされると、社内で使用するPCが安定して管理された状態が維持されるため、トラブルや急な仕様変更にもスムーズに対応できるようになります。管理効果を最大化することによって、高いパフォーマンスが発揮できるため「全体最適化」も可能になるでしょう。

セキュリティリスク削減

PCLCMを専門企業にアウトソーシングすると、データの消去や廃棄なども適切な手法で行われます。悪意あるデータ復元のリスクを最小限に抑えられるため、情報漏えいなどのリスクも軽減できます。

最新技術への対応

最新技術の動向を踏まえた新たなツールの導入や、運用の改善提案が受けられるのも、アウトソーシングならではのメリットです。最新技術に対応することによって、自社の設備導入や管理維持にかかわるすべてのコストの最適化やDXにもつながるでしょう。

ドコモビジネスが提供するPCLCMサービス

ドコモビジネスの「スーパーヘルプデスク」では、PCの調達・導入をはじめとしたPC管理にかかるすべての管理運用を一括で引き受けることができるPCLCMサービスを提供しています。Windows11へのアップデートはもちろん、エンドユーザーからの問い合わせ対応やIT資産の効率的な管理も可能です。

「スーパーヘルプデスク」では、これまで情報システム部門が対応していた業務の大半をアウトソーシングすることができるため、担当者はDX戦略の立案など、本来取り組むべき業務に注力することができます。

OSを変更するという方法も

Windows10のサポート終了に対して、PCLCMの最適化のほかに、有効な方法の一つがOSを変更してしまうことです。たとえば、Chromebookであれば、Googleが提供する「Chrome OS」を搭載しているため、前述のサポート終了の影響を受けません。2024年7月時点では、OSのアップデートも無料です。 ※ChromeOS デバイスの自動更新期限は 10 年ですが、端末により期限が異なります。（参考 ）

また、Chromebookでは、データをすべてクラウド上に保管することを想定して設計されているため、紛失や盗難といった万一の事態が起きたとしても、情報漏えいのリスクを最小限に抑えることができます。さらにサンドボックスと呼ばれる仮想環境で動作が行われるため、ウイルス対策が不要な点もメリットです。

日々の業務においてもGoogle Workspaceを利用すれば、効率的に行うことができるでしょう。メールやチャット、Web会議システムはもちろん、さまざまなコラボレーション機能を持つツールを搭載しているため、組織の連携向上や生産性向上にも役立ちます。

Windows10のサポート終了に伴い、企業がとるべき対応として「PCLCM」の構築と「OSの変更」という二つの方法を紹介しました。もし、サポート終了に伴う、自社のOSのアップデートに悩んでいる場合は、PCLMサービスの利用や、OSの変更などを検討してみても良いかもしれません。