スマホは便利。だけどなくしやすい

「スマホを紛失してしまった！」という経験を持つ人は少なくないのではないでしょうか。小型で高性能、さらに常に持ち歩くものという特性上、スマホはなくしやすいものの一つです。2023年に警視庁が発表した「遺失物取扱状況(令和4年中)」（※）によれば、スマホ（調査データ上では携帯電話類）は197,544件の遺失届が出されており、これは遺失届点数全体のなかでは、証明書類、財布類に続く3番目の数字となっています。

（※）警視庁「遺失物取扱状況(令和4年中)」

またスマホは、証明書類や財布類に比べ、遺失届点数に対する拾得届点数の割合が低いことも特徴の一つです。単純に拾得届点数を遺失届点数で割ると証明書類が約82％、財布類が約94％となる一方、スマホの場合は約64％にとどまります。遺失届が出されないなどのケースもあるため、一概にはいえませんが、紛失しやすいもののなかで、スマホは「手元に帰ってきづらい」傾向にあるといえるでしょう。

従業員がスマホをなくした！企業への影響は？

前述のように、紛失しやすいスマホですが、従業員が業務に使っているスマホを紛失してしまうとどのような影響が起きるのでしょうか。もし、会社から貸与しているスマホであれば、多くの場合、遠隔ロックなどセキュリティ関連の機能が搭載されているため、紛失してすぐに対策を講じれば、それほど大きなリスクとはならないかもしれません。一方で、紛失した際の危険性が高いのが、従業員個人のスマホを業務に利用している場合です。

個人所有のスマホは多くの場合、ビジネス利用に適したセキュリティ対策がなされておらず、もし紛失してしまえば、情報漏えいや不正利用といった被害を受けてしまう可能性があります。

特に情報漏えいは会社「外」への影響が大きく、会社の信用低下はもちろん、場合によっては賠償金の支払いなどの事態に発展してしまうかもしれません。情報漏えいによる賠償金額は、漏えいした内容や漏えい規模によってさまざまですが、過去の判例をひもとくと、一人あたり3,000円から35,000円という判断がなされるケースが多いようです。

また、スマホに社内ネットワークなどに関する情報が保存されていれば、それを足がかりに、企業本体へのサーバーに侵入され、企業の存続にかかわるような危険が発生する可能性もゼロではありません。

スマホのビジネス利用。どう対策すべきか

紛失しやすく、危険も多いスマホですが、ビジネスに欠かせないツールであることもまちがいありません。では、どうすれば、安全にスマホをビジネス利用できるのでしょうか。まず、行うべきは、従業員へのセキュリティ教育です。スマホを紛失した際のリスクや、不適切なサイトを閲覧しないといった、セキュリティ意識を醸成できれば、リスクを軽減することができます。しかし、従業員からすれば、「個人所有のスマホなんだから自由に使いたい」といった思いもあるはずです。

そこで検討すべきは、従業員へのスマホの貸与です。たとえばドコモビジネスでは、中小企業さま向けに、ビジネスに必要な機能をパッケージにした「ビジネスマホパック」を用意しています。特にセキュリティ対策に力を入れており、紛失時にも遠隔でロックや初期化が可能、また通常利用の場合もウイルスチェックプログラムやアクセス制限機能があるため、リスクを最小限に抑えることが可能です。

もしスマホを紛失すれば、ビジネスに大きなリスクを引き起こしかねません。万一の事態に備え、一度スマホまわりの運用を見直してみてはいかがでしょうか。

※本記事は2024年2月の情報をもとに制作されています。