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国を挙げた学び直し「リスキリング」が進行中
「リスキリング」という言葉を聞いたことがある人は、おそらく多いでしょう。リスキリングとは「学び直し（Re-skilling）」のことで、新しい職場で働くため、もしくは今の現場で必要なスキルの変化に適応するために、知識やスキルを習得すること全般を指す言葉です。
日本政府も、リスキリングを推奨しています。たとえば経済産業省では、在職者が自らのキャリアを民間の専門家に相談し、その結果を踏まえてリスキリング講座が受講でき、さらに転職支援までを一体的に実施する「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に取り組むことを明らかにしています。
厚生労働省では、企業が従業員に対し、職務に関連したリスキリングや職業訓練を実施した場合、その経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」という取り組みもスタートしています。
文部科学省では、リスキリングに取り組みたい社会人向けに、リスキリングができる学校や講座を紹介する「マナパス」というサイトを公開しています。講座の検索は、学びたい分野や資格、学校の所在地や奨学金の有無など、さまざまな条件から可能です。
さらに2022年には、岸田文雄首相が自身の所信表明演説にて、個人のリスキリング支援に、5年間で1兆円を投じる方針を明らかにしています。
リスキリングはDX人材を育てるためのもの？
なぜ日本政府はここまでリスキリングに力を入れているのでしょうか？ その背景には、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」があります。
日本政府は2021年に「デジタル庁」を設置するなど、DXの推進に力を入れています。これからの時代の経済成長にはデジタルの力が欠かせませんが、従業員のスキルが低いままでは、デジタルを活用した新サービスを生み出すことは困難です。そこで、リスキリングによって、デジタルに精通した人材を育成し、経済成長を目指すという狙いがあります。
実際に、岸田内閣が推進している「デジタル田園都市国家構想」という取り組みでは、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタルで地域の課題解決を牽引する人材「デジタル推進人材」を、2026年度までに230万人育成すると公表しています。
福利厚生デジタルクーポンで
リスキリングができる！
このように日本では現在、国を挙げたリスキリングの取り組みが進行中ですが、冒頭で挙げたような政府の制度を利用しなくても、従業員のリスキリングは可能です。
たとえば、企業が導入している福利厚生サービスの中には、従業員のスキルアップサポートにつながるサービスが利用できるケースがあります。こうしたサービスを利用すれば、従業員自身が興味のある分野のスキルアップに自ら申し込み、意欲を持って取り組むことが可能になります。
「ビジネスdアプリ」のケースで見てみましょう。同アプリで利用できる福利厚生デジタルクーポンでは、ビジネス向け書籍購入やスキルアップ・語学取得のための講座がお得に利用できるクーポンがラインナップされています。
従業員が資格の取得を目指しているのであれば、「LEC東京リーガルマインド」「資格の大原」「アガルートアカデミー」といった資格学校に、クーポンを利用して通常よりも安価に通学することが可能です。デジタルスキルであれば、未経験者向けのプログラミングスクールである「DMM WEBCAMP」も利用できます。このほか、語学学校向けのクーポンも用意されています。
さらに、ビジネスdアプリでは、ビジネス書や新聞など、書籍の定期購読にも対応しています。部署移動などで新たな事業領域について学び直しが必要な場合や、若手スタッフがビジネスの初歩的な知識を得るために活用できます※。
従業員のスキルが向上することは、企業にとっても新たなビジネスのチャンスに繋がるうえ、従業員自身にとっても、給与など待遇のアップの良い材料となります。まずはビジネスdアプリを利用して、従業員が自らリスキリングに挑戦できる環境を整えてみてはいかがでしょうか。
※iOS版では、一部講座のクーポンを提供してない場合がございます
