知らないうちにSNS“垢バレ”も？
危険なスマホ利用「BYOD」の脅威回避法を解説

業務で個人のスマホを使う「BYOD」

今や業務でスマホを利用することが当然の時代です。しかし、仕事に対する利便性というメリットの半面、スマホの普及に伴って、セキュリティ面での懸念も大きくなっています。たとえば、悪質かつ巧妙なサイバー攻撃により、企業の重要情報が漏えいしてしまう事件も多い状況です。その原因の1つに挙げられるのが、業務で個人のスマホを使う「BYOD」（Bring Your Own Device）の採用です。

本来であれば、会社から支給された専用端末を使ったほうがよいのでしょうが、従業員にとっては日頃から使い慣れたもので仕事を行うほうが使いやすく、業務の効率化や生産性の向上が図れるという声も強いです。また企業側もデバイスの購入や維持費を削減できるため、特に中小企業などでBYODを採用するケースがあるのが実情です。さらに、この数年のコロナ禍の中で、BYODは在宅勤務やリモートワークとの親和性が高く、多様な働き方に対応できるため採用されてきたという背景もあります。

その一方で、BYODにおける最も大きな課題として挙がるのがセキュリティです。私物のスマホをプライベートと同じ感覚で使い、セキュリティ対策をおろそかにしたまま業務を行えば、情報漏洩のリスクは一気に高まります。

この情報漏洩のリスクについては、BYODに限らず、スマホの業務利用全般に当てはまります。情報収集の途中に悪質なWebサイトからマルウェアに感染し、顧客の注文情報や重要な業務データが盗み出されてしまったり、メールによる標的型攻撃の被害を受けてしまうことは、想像に難くないでしょう。

また、ハイブリッドワークが普及し、オフィス以外のさまざまな場所で仕事をする機会が増えた現在では、スマホの置き忘れなどによる盗難・紛失のリスクが以前よりも上昇しています。

このように、ひとたび仕事で使うスマホから大切な情報が漏えいしてしまえば、情報漏えいに対する損害賠償やビジネス機会の損失、風評被害による社会的信用の失墜などでのダメージは大きく、企業への影響は計り知れないものになります。では、スマホを業務で活用する場合には、どのような管理体制やセキュリティ対策を講じておく必要があるのでしょうか。

なぜスマホのセキュリティ対策は進まないのか

そもそも、なぜスマホにおけるセキュリティ対策がおろそかになりがちなのかを考えてみましょう。

もちろん企業側も、こういった業務利用のスマホに対するセキュリティを意識していますが、特に中小企業ではまだまだ対策が進んでいない企業も多いです。

この点について、「そもそも、個人用のスマホに関してはセキュリティリスクがあるという認識がないことが多いのではないかと感じています。あるいはリスクを認識していても、中小企業では情報システム部門がなく、総務部門などだけではセキュリティ対策まで手が回らないという理由もあるでしょう」と指摘するのは、NTTコミュニケーションズ デジタルマーケティング部 ソリューションDX部門の榎谷拓人氏です。

また、中小企業においては、セキュリティ対策をどう立案してもいいのかがわからないケースも多いといいます。
「いざセキュリティ対策を施そうとしても、どのくらい対策を練ればよいか、強化の塩梅がわからないのです。セキュリティは重要でも、そういったことを相談できる人が身近にいない点も対策が難しい原因だと考えられます」（榎谷氏）

さらに、セキュリティ対策がパソコンのように進んでいないのは、スマホが携帯電話の流れから始まり、後からインターネットの機能が付加されたという歴史的な経緯があるのかもしれないと榎谷氏は指摘します。そのため、スマホはパソコンではなく電話であるという意識が強く、セキュリティソフトをわざわざ入れることも一般的となりません。しかし、パソコンもスマホも機能は変わらなくなっているため、パソコンと同様にセキュリティ対策は必須のものと言えるのです。

アクセス制限やリモートロックを一括で行う
「ある方法」

では、実際にスマホにセキュリティ対策を導入するとなった場合は、どのような機能が求められるのでしょうか。

スマホにおけるセキュリティ対策では、スマホのセキュリティ強度を高めるだけでなく、怪しいサイトへのアクセス制限や、紛失・盗難時における遠隔ロックなど、個別端末の管理機能としてのMDM機能（Mobile Device Management）もあると便利です。さらに万が一端末が故障して使えなくなったとき、代替品のサポートもあれば万全になるはずでしょう。

そこで榎谷氏が推薦するのが、NTTコミュニケーションズが提供する「ビジネスマホパック」というサービスです。

同サービスは、ビジネスで利用する際に抱える情報漏えいなどのセキュリティリスクから、個人のスマホを24時間365日にわたって守るソリューション。セキュリティ機能がワンパッケージでまとまっているため、どのような対策を打てばよいのかわからない企業の担当者でも、安心して利用できる点が特徴です。

主な機能としてまず挙げられるのが、さまざまな脅威からスマホを守る「あんしんセキュリティ」スキャン機能です。専用アプリやブラウザー経由でウイルスや不審なプログラムを随時チェックしてくれ、チェック時間の設定も可能だといいます。

ほかにも、ビジネスマホパック中にある「ビジネスアクセスマネージャー」というサービスにて、管理者側でインターネットアクセスの一括制御やコンテンツフィルタリングを行うことができます。業務に関係なく、ウイルスが仕込まれているような怪しげなWebサイトを三段階にカテゴリー分けして制限をかけることで、不用意な閲覧を回避することが可能です。

さらに、万が一スマホを紛失したり、盗難にあった場合でも、モバイルデバイス管理機能によってデバイスの位置情報を特定・把握でき、遠隔操作することで利用中断、ロックや初期化が行えます。24時間365日いつでもドコモ側で操作を代行してくれるため、休日でも対応が可能です。もしものときの安心補償として「ケータイ補償サービス」も付随しており、スマホが水にぬれて使えなくなった場合などでも、代替品をすぐ交換してくれるといいます。

そのほか、ビジネス通話割引により、従業員同士の通話が無料になる点もメリットです。コスト削減のみならず、通話料を気にせずに会話ができ、コミュニケーションの質も向上するでしょう。ご利用に応じてドコモビジネスポイントが貯まり、グルメやレジャーなどの日常生活や、資格取得などのキャリア関連にも利用できるデジタルクーポン付与といった便利な特典も付いています。

料金については「着信が多く通話が中心」「通話は多いがデータ通信はあまり使わない」「通話もデータ通信もよく利用する」というように、外部への通話頻度とデータ通信料によって、ビジネスシーンに合わせた3つの料金プランを用意しており、最も安いケースでは月額1,265円から利用できます 。

地方でも安心して導入できるワケ

ビジネスマホパック導入の際には、全国で展開しているドコモショップにおいて、相談が可能というメリットもあると榎谷氏は話します。

「ビジネスマホパックを検討するお客さまは、どこから手を付けてよいのかわからない場合も多く、とりあえずご相談してみたい方々が大半です。そこで近くにあるドコモショップにお立ち寄りいただき、どういったプランが自社にマッチしているのか、しっかりとご検討していただけます」（榎谷氏）

これからは大企業、中小企業に関わらず、全業種で業務のデジタル化を進めなければならない時代が到来します。デジタル化にとどまらず、その先にあるDXを推進する動きにも、対応していく必要があるでしょう。

そうした潮流の中、ビジネスマホパックはその足掛かりになるソリューションと言えます。

DXの大前提として業務用スマホを従業員に配布した上で、勤怠管理やデータ共有の活用などから始めて、さらにモバイルデバイスと親和性の高い多様なクラウドサービスなどへの展開も考えられるでしょう。特にデジタル化が進まない中小企業では、いずれは着手しなければならないDXを見据え、スマホを安心・安全に使える環境を整えていくことが肝要です。

近くのドコモショップで法人での対応もしているため、まずは気軽に相談してみるのもよいでしょう。