自社のビジネスにおいて、従業員が自ら社用車を運転している企業は多いでしょう。特に、営業職が多い企業、社用車に荷物を載せて運搬する機会が多い企業の場合、社用車を使わない日のほうが珍しいかもしれません。

しかし、運転の技術や、運転に臨む姿勢は、従業員それぞれで異なります。安全運転を心がける従業員もいれば、法定速度以上のスピードを出しがちな従業員、あるいはそこまで運転に自信がない従業員がいてもおかしくはありません。中には、社用車という個室のような空間で、いわゆる「サボり」をしてしまう可能性もゼロではありません。

もし、社用車で事故が発生した場合、その責任は運転手本人だけでなく、企業に対しても向けられます。従業員が他人に損害を発生させた場合、会社も連帯して被害者に対して損害賠償の責任を負う「使用者責任」だけでなく、加害車両の貸主である企業の「運行供用者責任」が問われるケースも十分にあります。

万一の事態が起きれば企業の悪評も発生します。一例ですが、「あの会社の従業員が、飲酒運転で事故を起こしたらしい」ということが地域に広まれば、社用車の運行管理ができない企業として、業界内で信用を失う恐れもあるでしょう。

実際に、社用車を使用した事故は度々発生しています。2024年6月には北海道旭川市にて、商業用のワンボックスカーを運転中の会社役員が、交差点で信号無視をし、電柱や他の車にぶつかる事故が発生。運転手の呼気からは、基準値を超えるアルコールが検出されたといいます。

事故が発生していなくても、危険な運転自体が企業の信用を失墜させることにつながりかねません。2022年8月には、あるフランチャイズチェーン店の軽自動車が信号無視をする動画が拡散。同年6月にも、ある企業の営業車が危険運転をする動画が拡散されました。この企業は後日、当該スタッフの運転が道路交通法に違反したことを認める謝罪文を発表しています。

このように社用車には、潜在的に事故の危険性を孕んでいますが、一定数の車両数（※）を保有する事業所は、安全運転を確保するために、社内に「安全運転管理者」を選定することが道路交通法にて定められています。

（※）乗車定員が11人以上の自動車（バスなど）を1台以上、もしくはその他の自動車を5台以上保有している企業が対象。バイクなどの自動二輪車（原付を除く）は1台を0.5台としてカウントする

安全運転管理者の業務には、社内の交通安全教育や安全運転の指導、運行計画の作成や運転日誌など、点呼や日常点検などがあります。

これらに加え2023年12月からは、社用車のドライバーに対し、アルコール検知器で酒気帯びの有無を確認することも、安全運転管理者の義務となりました。事業所には常にアルコール検知器を保持し、その検査記録を1年間保存することもルール化されています。

このように安全運転管理者にはさまざまな業務があるため、任命された従業員には、相当な労力が求められます。

しかし最近では、運行管理業務を効率化する「テレマティクス」と呼ばれるサービスも登場しています。テレマティクスとは、自動車にGPSなどの通信システムを搭載することで、社用車の走行データや運転状況などの情報をリアルタイムで確認・管理し、安全な運行を見守るものです。

こうしたサービスを利用すれば、安全運転管理者が社用車の運行状況を把握し、危険な運転が疑われるドライバーに対し注意を促すことも可能です。

具体的なサービスとしては、ドコモビジネスの「LINKEETH」（リンキース）というテレマティクスサービスがあります。LINKEETHは2001年にスタートした車両管理サービス「docoですcar」を2023年にリニューアルしたもので、シリーズ全体で3,000社以上、10万台以上もの導入実績を有しています。

LINKEETHでは、車内に設置された通信型ドライブレコーダーに搭載されたAIやセンサーが、速度超過や急発進、脇見運転などの危険運転をドライバーに対し警告します。さらに、ドライバーひとりひとりの運転のクセを見つけ、運転を診断します。診断結果は、スマートフォンアプリで確認することができます。アプリでは日報の登録にも対応しています。

またLINKEETHでは、アルコールチェックサービスの利用が可能となっておりアルコール検知器によるチェック後のデータは、クラウド上の管理簿に自動で登録されます。チェックは外出時でも可能なため、安全運転管理者が遠方にいるドライバーの点呼を、非対面のリモートで行うことも可能です。

LINKEETHを使用すれば、安全運転管理者の手間が省けるうえ、ドライバー自ら安全運転に対する意識を強く持つことも可能になります。ビジネスシーンで従業員が自動車を運転しているのであれば、LINKEETHのようなテレマティクスサービスの導入を検討してはいかがでしょうか。