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AIは誰もが使える道具になった
AI 開発の敷居を下げた革新的なツール
AIの進化を支えているのが、「AI民主化」という考え方です。
これまで一部の専門家だけが使っていたAI技術を、もっと多くの人が使えるようにするという流れです。
以前は予測分析や画像認識といったAI技術は、専門的な知識がないと使えませんでした。しかし、最近では「ノーコードAI開発ツール」が登場し、状況が様変わりしました。
ノーコードとは、その名のとおり、コード（プログラム）を書く必要がないという意味です。このツールにより、専門的なプログラミングの知識がなくても、パソコンのマウス操作だけでAIをつくれるようになりました。
たとえば、来月の商品の売れ行きを予測したい場合、過去の売上データなどをアップロードして、予測したい項目を選ぶだけで、AIが自動的に予測してくれます。
また、不良品を見つけるAIをつくりたい場合も、正常な製品と不良品の画像をアップロードするだけで、AIが自動的に不良品を見分けるようになります。
もちろん、AIに関する基礎知識が不要なわけではありませんが、非エンジニアがAIを開発する際に最もハードルが高いプログラミング習得をスキップできるのは大きなメリットになります。
このノーコードAI開発ツールにより、AI開発の敷居は大幅に下がり、より多くの人がAI の恩恵を享受できるようになりました。
企業においては、ビジネス部門がAI開発の主導権を握り、現場の声を反映したAIソリューションを迅速に実装できるようになりました。
IT部門もまた、初期段階でのコーディングから解放され、開発期間を大幅に短縮し、アイデアを具現化できるという恩恵を受けています。
このノーコード革命は、AIの民主化を飛躍的に加速させ、AIを一部の専門家だけのものから、誰もが手にできる技術へと変貌させました。AIはいま、あらゆる分野でその力を発揮する汎用的な技術へと進化を遂げているのです。
ノーコードAI開発ツールの恩恵は、これだけでは語り尽くせません。中堅・中小企業がAI開発で成功を収める鍵は、まさにこの民主化ツールをいかに使いこなすかにかかっているのです。
気軽にAIを学べる場が増加
AIに関する教育も大きく変化しています。かつては、AIを学ぶには大学や大学院で専門的な知識を習得する必要がありました。
しかし、近年では、オンライン講座や書籍など、様々な形でAI教育が提供されるようになり、誰もが気軽にAIを学べる時代になりました。
たとえば、Coursera（コーセラ）やUdemy（ユーデミー）などのオンライン学習プラットフォームでは、AIの基礎から応用まで幅広いレベルの講座が提供されています。
これらの講座のなかには、無償で受講できるものもあり、世界トップクラスの大学や企業が作成した高品質な教育コンテンツを自宅で手軽に学ぶことができます。
日本でも経済産業省や東京大学などが、AIに関する入門的な知識を身につけるための教材を公開しており、AIを学び始めるためのハードルは大きく下がっています。
最近では、IT企業の新人研修の資料などがインターネット上に公開されているケースもあり、AI を学ぶ環境がだいぶアップデートされてきました。
また、オープンソースのソフトウェアやクラウドの無料枠を使えば、自宅のPCでもAIの試作品をつくることができ、座学だけでないより実践的な教育を受けることができる時代になりました。
「リスキリング」という言葉が流行っていますが、そのなかには、「学ばなければ置いていかれる」といった少しネガティブな意味合いが含まれているような気がします。しかし本来、新しい知識を学び、実践することは自らの可能性を拓く楽しい営みです。
とくにAIに関しては決して近寄り難いものではなく、使ってみるとその面白さに気づくはずです。学ぶというよりは、ぜひ積極的にAI を使って遊んでみてください。
いまこそ中堅・中小企業がAIに注目すべきとき
中小企業におけるAI活用の実情は？
ここからは、なぜいま中堅・中小企業に注目するのか、その理由についてデータを踏まえながら説明していきます。
経済産業省の「令和元年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（中小企業のAI活用促進に関する調査事業）」調査によると、中小企業へのAI導入による経済的効果見込みは2025年までに11兆円といわれています。
しかし一方で、AIの企業への導入率は3％と低い状況にあるとの情報も合わせて言及されています。効果はありそうだけど、何かとっつきにくい。それがAIに対する正直な印象なのかもしれません。
また、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構の調査によると、AI導入状況は企業規模によって大きな差があることがわかっています。
図表1-1をみると、従業員が1000人を超える企業においては約半分がAIを導入していますが、従業員規模が小さくなるに従って徐々に少なくなっています。
従業員数が300人以下の企業においては、「導入している」と答えた企業が一気に5％前後と低下し、とくに100人以下の企業では「今後も取組む予定はない」と答えた企業が28.4％と大きな割合を占めています。
1000人超の企業と比較すると、AIの捉え方や導入に対する意識の差が生まれている様子が伺えます。
もちろん、それぞれの企業が置かれている状況や、業種・業態によってもAIの必要性は異なるため、この数字だけでは見えない部分もありますが、私は一つ重要な示唆が隠されていると考えます。
中堅・中小企業において、「関心はあるがまだ特に予定はない」という企業が非常に多いのが現状です。しかし、昨今のAI導入環境の変化や今後の技術的な進展を鑑みると、中堅・中小企業にとって間違いなくAIを活用した経営改善には強い追い風が吹きます。
こうしたなかで、少しでも関心を持ってさえいれば、必ずAIの恩恵を受けて、AX（AIトランスフォーメーション）のきっかけを掴むことができるはずです。
日本は今後、急速な人口減少局面を迎えます。生産年齢人口の減少は、労働力不足を招き、企業の事業継続を困難にする可能性があります。
とくに、日本の経済を支える多くの中堅・中小企業は、大企業に比べて人材確保がむずかしく、この影響を大きく受けることが懸念されています。
しかし、この危機的状況こそが、AI の真価が発揮される時です。AIは、もはや遠い未来の技術ではなく、今まさに必要なコア技術です。AIを導入することで、業務効率化や生産性向上だけでなく、企業の持続可能性を高めることも可能になります。
また、経営者や従業員の高齢化、後継者不足で悩んでいる企業にとって、AI が非常に有効な手段となることをご存知でしょうか。
人間が感覚的に行なってきた業務を数値によって捉える、つまり「暗黙知」を「形式知」に変えることがAIの強みが発揮されるポイントなのです。
実際に私が携わったAIプロジェクトでも、ベテランのナレッジをAIが学習することにより、全体のスキルレベルの向上に成功した事例があります。
さらに、昨今話題の生成AI についても興味深い調査があります。
インターネット調査会社であるリブ・コンサルティングが2024年4～5月に、正社員数が30 ～ 300名の企業の課長職以上のビジネスパーソン303名に調査した「中堅・中小企業を対象とした生成AIに関する実態調査アンケート」の結果によると、中堅・中小企業の約20％がすでに生成AIを週に数回程度以上利用しており、このうちの90％以上が、AIが自社の業務にプラスの影響を与えると肯定的に捉えています。
一方で、残りの8割の企業が「まだ必要と認識しておらず導入検討を行なっていない」という状況にあります。
この調査から、何らかのきっかけでAIを使い始めた企業・個人から確実にAIの恩恵を受けていることがわかります。まず始めてみることが何よりも大切だと考えています。
この記事はドコモビジネスとNewsPicksが共同で運営するメディアサービスNewsPicks ＋ｄより転載しております 。
協力：日本実業出版社
バナーイラスト：Alona Horkova / gettyimages
デザイン：山口言悟（Gengo Design Studio）
編集：奈良岡崇子
