docomo skyにおけるドローンの活用事例

実際、ドローンはどのように利用されているのでしょうか。まずは株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）のドローン事業ブランド「docomo sky」におけるドローンの活用事例を紹介します。

Skydio

Skydioは衝突回避機能に優れた米国ドローンメーカーSkydio, Inc.が製造したAIドローンです。安定した自動・自律飛行が可能で、屋内外問わず対象物の接近撮影を安全に実施できます。また、GPSが取得しづらい環境でも安定飛行するため、橋梁や送電設備などのインフラ点検、ガスやプラントなどの設備点検、室内空間での点検・巡回・警備などに活用されています。

今までは、高所や不安定な環境下にある危険な場所での設備点検であっても、人によって定期的に行っていましたが、自立飛行技術を掲載したSkydioによるドローンを活用することで、上下に6つに搭載されたカメラで周囲360°を認識しながら、障害物を自律的に回避し、安全で簡単に設備検査を実施できます。ドローン導入により比較的コストをかけず、広範囲の業務も安全性を確保しながら迅速に行えます。

セルラードローン®

ドローンの長距離目視外飛行には、モバイルネットワークが必要です。ドコモではWi-Fiエリア内だけでなく、シームレスな長距離飛行をサポートする目的で、上空でモバイルネットワークを利用できるドローン専用料金プラン「LTE上空利用プラン」を提供しています。このモバイルネットワークを利用したドローンをドコモでは「セルラードローン®」と呼びます。（セルラードローン®はドコモの登録商標です。）

セルラードローン®は、さまざまな産業分野で活躍しています。セルラードローンにより山間部や離島へ定期的に医薬品の配送が可能になり、災害時などの有事や、交通機関寸断時の際には孤立集落へ医療品の配送もできます。また、災害発生時には遠隔地から被災地の状況をリアルタイムで中継配信でき、被害状況を迅速かつ安全を確認できます。

LTE中継バルーン

LTE中継バルーンは、山や林などによって電波が遮られて通信できない場所にLTE中継バルーンをあげて通信可能にするソリューションです。LTE中継バルーンによって上空のLTEをキャッチしつつ地上をWi-Fiエリア化するため、LTE通信圏外だった広範囲がWi-Fi利用可能なエリアになります。このLTE中継バルーンを活用すれば、今までLTE通信圏外だった林業の現場やダム、橋梁、砕石などの建設現場でスマホが使え、重機のスムーズな遠隔操作が行えます。

農業：ドローンによる農場内管理など

農業分野ではさまざまなシーンでドローンが活用されています。例えば、ドローンで農場内を空撮し、その画像データを分析することで、農作物の生育状況を簡単に管理でき、効率的に農作物を育てられます。しかも画像データはクラウドに蓄積されているため、どこからでも参照が可能です。また、ドローンで必要なエリアへ農薬や肥料、水の自動散布ができ、防除作業の時間短縮や労働負担の軽減が図れます。

ほかにもドローンの自動飛行による撮影画像を用いて牧草地の雑草検知および特定エリアに対する自動農薬散布ができるため農薬費用の削減に貢献します。

水中ドローンによる養殖監視

水中を移動できる水中ドローンは、養殖用のいけす内の確認や清掃に活用できます。ドコモでは学校法人近畿大学と協力し、水中ドローンを活用して完全養殖クロマグロ（以下、マグロ）の養殖状態を監視する実証実験を行いました。

本来、マグロの養殖ではダイバーがいけす内に潜水して、いけすやマグロの状態をチェックし、死亡魚の回収作業などを行いますが、ダイバーにかかる負担は大きく、作業の安全性などに課題がありました。

しかし、水中ドローンや映像伝送および遠隔操作システムを活用することで、遠く離れた場所からいけす内の状況が把握できます。また、水中ドローンのアームでいけす内に沈んでいる死亡魚の回収が可能なため、作業効率化や生産性・安全性の向上が期待できます。

セキュアフライトマネジメントクラウド

セキュアフライトマネジメントクラウドは、株式会社ACSLが開発したドローン「SOTEN（蒼天）」専用の高セキュリティなクラウドサービスです。このサービスではクラウドと機体が一体となり、機体やパイロットの管理、フライト計画の作成、飛行データの保管や管理など、便利な機能を提供します。そしてデータセキュリティを重視したサービスのため、撮影した動画や静止画はドローン内部で即座に暗号化され、機体が落下したり紛失したりしてもデータ漏洩の心配がありません。また、ドローン運用に関する情報を一元管理するのでドローン運用にかかる負担の軽減ができます。

ドローンを活用するメリット

ここまで事例を紹介してきましたが、ドローンを導入することで主に以下のようなメリットが得られますので、改めてまとめます。

人手不足に対応できる

日本では人口減少や少子高齢化などが原因で、労働力人口が減少しており、さまざまな業界で人手不足が深刻化しています。政府は出生率の向上や高齢者でも働ける社会づくり、外国人労働者の受け入れ拡大など、人手不足対策を進めていますが、今後も人手不足が続くことが予想されます。このような状況で期待されているのがドローンの活用です。

ドローンは従来、人が業務として行っていた配送、点検、測量、調査、メンテナンスなどができるため、人手不足問題の解消に役立ちます。

効率化が実現する

ドローンによって業務が遂行できれば、ヒューマンエラーによる業務の停滞が減るだけでなく、人が行う業務の手間が省けるため、業務効率化が実現します。

例えば、物流の現場ではドローンによって直線的な配送ができるため、配送スピードが上がり、業務効率のアップが期待できます。また、建築物の点検・整備業務ではドローンを活用することで大掛かりな準備が不要になり、人の立ち入りや機材の持ち込みが難しい場所でも効率的に点検・整備が行えます。このようにドローンの活用によって業務の効率化が実現すれば、その分の人件費の削減も可能となります。

安全性を確保できる

高所での作業、立ち入ることが危険な状態の被災地での作業、危険物によるリスクがある現場での作業など、危険を伴う作業をドローンに任せることで従業員の身の安全を確保でき、労働災害を防止できます。

また、警備・セキュリティ分野の業務でも、危険な場所の巡回を人ではなくドローンが行うことで、警備員が犯罪に巻き込まれるリスクが回避できます。

産業用ドローンの市場規模

株式会社野村総合研究所の「ITナビゲーター2022年版」によると、国内の産業用ドローン市場は2020年度が458億円、2021年度が582億円でした。そして国内の産業用ドローン市場は2023年度に941億円、2027年度に1,930億円に達すると見込まれています。このことから今後も産業用ドローンのビジネス分野への活用が進んでいくと考えられます。

参照元：「ITナビゲーター2022年版」55p

まとめ

産業用ドローンを活用することで、人手不足への対応が可能となるだけでなく、業務効率化が図れ、従業員の身の安全を確保できるというメリットが期待できます。そして産業用ドローンの国内市場規模は今後も拡大が見込まれ、さまざまな分野への活用がさらに進んでいくと考えられます。ドローンの活用事例で紹介したドコモのドローンビジネス「docomo sky」では、Skydioやセルラードローン®、LTE中継バルーンなど、さまざまなサービスを展開しています。自社の事業において活用できるサービスがあれば、ぜひ導入検討をしてみてはいかがでしょうか。