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自治体関係者必見!2025年度までに検討しておきたいガバメントクラウドへの接続方法

自治体関係者必見!2025年度までに検討しておきたいガバメントクラウドへの接続方法

目次

デジタル庁主導でガバメントクラウド先行事業を実施

ガバメントクラウドとは、行政に関わる業務システムを統一されたクラウド上に集約、共通化・標準化した上で監視運用できるようにした政府共通のサービス利用環境です。2025年度末までに、すべての自治体が住民基本台帳、国民年金、介護保険など標準化対象の20業務の移行が求められており、これら標準化された業務アプリの提供基盤がガバメントクラウドになります。総務省では地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に基金を設け、ガバメントクラウドの移行に必要な経費の支援を行うと発表しています。これにより2025年度末までの移行を促す方針です。

参考:デジタル庁「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」

出典:「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化のために検討すべき点について」(デジタル庁)(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/9dfe6497/20221007_policies_local_governments_outline_03.pdf)を加工して作成

デジタル庁の主導で2021年6月よりガバメントクラウド内の「基幹業務システム」「セキュリティシステム」の2つのシステムを対象に神戸市、倉敷市(高松市、松山市と共同提案)、盛岡市など、全国8ヵ所の自治体がガバメントクラウドのプラットフォームとなるサービスの選定及び、ガバメントクラウドに接続するためのネットワークの先行導入を開始。各自治体が非機能要件の標準化、標準準拠システムの移行方法、投資対効果、推奨構成などの検討を行いました。さらに2023年度より、さらに15ヵ所の自治体が加わり、深堀フェーズとしてコストメリットや運用効率性が享受できる構成への移行、運用における目標管理指標、標準準拠システムのシフト、ネットワーク接続の在り方などの追加検討を行っています。

現在、デジタル庁の「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に認定されているのは、Amazon Web Services(AWS)、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、そして国産サービスとしてさくらインターネットの「さくらのクラウド」の5社となっています。

ガバメントクラウド接続の方法を比較検討する

2025年度末のガバメントクラウド移行に向けて重要になる要件のひとつがガバメントクラウドへの接続方法です。回線の初期費用、委託作業に関する経費、移行中/移行後の回線利用料などが必要となり、これらコスト要件のみならず、さまざまな観点から最適なガバメントクラウド接続の方法を選定する必要があります。

出典:デジタル庁「ガバメントクラウド」(2023年9月)

出典:「ガバメントクラウド(ガバメントクラウドに係る経費の一例)」(デジタル庁)(http://www.rilg.or.jp/htdocs/uploads/protect/R5_dx/r5_dx_hyoujunka_dejitaruchou_gabakura.pdf)を加工して作成

ガバメントクラウドに接続する方法にはいくつかのパターンがあります。(下記の表を参照)パターン1は「自治体から専用線での接続」は回線事業者から独自に接続サービスを調達する方法です。構成がシンプルで切り分けも容易なため運用管理が容易になります。

パターン2は「ASPのデータセンターから専用線で接続」、パターン3は「都道府県WANを経由して接続する方法です。いずれも複数の自治体で回線を共有できるコストメリットがある一方、地域や業務、採用するASPによっては利用できない場合があるので注意が必要です。パターン4は「既契約のパブリッククラウド接続回線で接続」する方法です。既存回線をそのまま利用できるメリットがある一方、事前にパブリッククラウドを契約していることが前提条件になります。そして最後のパターン5は「次期LGWANを経由して接続」する方法です。現在、提供に向けて次期LGWANの提供準備が進んでいます。

ガバメントクラウドへの接続パターン

パターン1:地方自治体から専用線で接続 出典:デジタル庁「ガバメントクラウド」(2023年9月) 回線事業者から専用線を調達
  • ・ガバメントクラウド接続サービス相当の接続サービスの回線事業者からの独自調達を想定
  • ・運用管理補助者等(ベンダ)や回線事業者と調整
  • パターン2:ベンダDCから専用線で接続 出典:デジタル庁「ガバメントクラウド」(2023年9月) ASPのデータセンター(ベンダDC)から回線を調達
  • ・ベンダDC利用料
  • ・回線利用料等についてはベンダと調整
  • パターン3:都道府県WANを経由して接続 出典:デジタル庁「ガバメントクラウド」(2023年9月) 都道府県WAN運用事業者から回線を調達
  • ・ガバメントクラウド接続サービス相当の接続サービスの回線事業者からの独自調達を想定
  • ・運用管理補助者等(ベンダ)や回線事業者と調整
  • パターン4:すでに接続しているパブリッククラウドの接続回線で接続 出典:デジタル庁「ガバメントクラウド」(2023年9月) 既にパブリッククラウドの接続しており、その接続回線を活用して接続
  • ・パブリッククラウドに接続している回線事業者と調整
  • パターン5:LGWANを経由して接続 出典:デジタル庁「ガバメントクラウド」(2023年9月) LGWANを経由して接続
  • ・接続開始可能時期等具体的なスケジュールについては、今後、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)より情報提供がなされる予定
  • 出典:「ガバメントクラウド(2024年度のガバメントクラウドへの接続パターン)」(デジタル庁)(http://www.rilg.or.jp/htdocs/uploads/protect/R5_dx/r5_dx_hyoujunka_dejitaruchou_gabakura.pdf)を加工して作成

    NTTコミュニケーションズのガバメントクラウド接続とは

    パートナーとなる回線事業者を選ぶポイントは信頼性、機能性、コスト、サポートなどを複合的に比較、検討することにあります。たとえば、ガバメントクラウド先行事業の接続サービスを一手に担うNTTコミュニケーションズであれば、ガバメントクラウドの接続に関する豊富な知見、技術を持っています。先行自治体とともに課題に向き合い解決してきた実績に裏付けられる信頼性、サポート力が大きな強みです。

    NTTコミュニケーションズでは先行事業のノウハウを結集した「クラウド接続ソリューション」でガバメントクラウド接続に最適なネットワーク環境を提供します。「クラウド接続ソリューション」は大きく2つのサービスで構成されています。Webポータル上で利用状況の確認・診断などが行える「拠点接続サービス」、同じくポータル上で新規申し込み、変更などができる「クラウド接続サービス」です。これらサービスの連携により、アクセス回線から相互接続ルーター経由で複数のクラウドサービスへの接続が可能。このため、1本のアクセス回線のみでマルチクラウド接続が利用できるメリットがあります。

    サービス提供イメージ

    サービス提供イメージ

    加えて「クラウド接続ソリューション」は月間利用可能率99.999%以上のSLA、最大10Gbpsまで複数の回線が選択できるなどガバメントクラウドの接続に必要な仕様を高いレベルで満たしています。拠点からクラウドまでセキュアな閉域で接続できることに加え、多彩なセキュリティ対策でサイバーリスクへの備えもできます。ガバメントクラウド移行の第一歩は最適な接続手段、パートナー選びが重要になります。ベストな接続サービス、パートナーの選定を進めるのであれば、NTTコミュニケーションズにご相談ください。

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