docomo business Watch

DXの課題を解決するヒントをお届け

docomo business Watchはドコモビジネスが運営しています。

  • docomo business Watch
  • 中小企業庁が今春スタート「成長加速マッチングサービス」とは?

中小企業庁が今春スタート「成長加速マッチングサービス」とは?

中小企業庁が今春スタート「成長加速マッチングサービス」とは?

中小企業庁は2025年3月に、中小企業とその支援機関を取り持つ「成長加速マッチングサービス」をスタートします。どのようにマッチングを行うのでしょうか?

目次

「支援されたい中小企業」と「支援したい機関」をマッチングするサービスが誕生

中小企業庁は2025年3月、中小企業とそのサポートを行う機関をつなぎ、中小企業の成長や挑戦を支えるマッチングプラットフォーム「成長加速マッチングサービス」を発足します。サービスの開始に先立ち、2024年12月20日から同サービスの利用を希望する事業者の事前募集がスタートしました。

成長加速マッチングサービスは、「新規事業立ち上げや既存事業の拡大のための資金を調達したい」「販路拡大や人材育成などの経営課題を相談したい」と考えている中小企業と、新たな支援先を探したい銀行や信用金庫、税理士や中小企業診断士など支援機関を繋ぐためのプラットフォームです。目的としては、両者のマッチングをサポートすることで、事業者の成長を後押しすることが挙げられています。

中小企業庁は同サービスを利用するメリットとして、中小企業は全国の支援機関に対してアピールする機会が得られることで、これまで接点のなかった支援機関から新たな支援を受けられる可能性が高まる点、個別に支援機関とやりとりするよりも効率的に、幅広い支援機関に情報提供できる点を挙げています。一方の支援機関側のメリットとしては、これまで接点がなかった事業者に対して、効率的にコンタクトできる点を挙げています。

成長加速マッチングサービスの概要
成長加速マッチングサービスの概要

(中小企業庁「ミラサポコネクト(成長加速マッチングサービス)現状と今後の取組について」より引用)

マッチングするためには、どんな情報を開示する必要があるのか

成長加速マッチングサービスを利用するためには、中小企業側、支援機関双方ともに利用登録し、プロフィールなどの情報を開示する必要があります。たとえば中小企業が同サービスに登録する際は、以下の【1】~【6】の情報の入力が求められます(中小企業庁の「事業者向け『中小企業庁 成長加速マッチングサービス』説明動画」の内容より引用)。

【1】GビズIDプライムの登録

成長加速マッチングサービスに登録するためには、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできる法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライム」を事前に取得し、そのIDで登録する必要があります。同IDの作成にあたっては、特段費用は不要です。

【2】法人名・担当者情報の登録

【3】挑戦課題の登録

自社が現在抱える課題、支援機関に解決してほしい課題を登録します。課題には「資金調達の課題」「事業継承(後継者あり/なし)」「経営相談」の3パターンがあり、各課題にはタイトルが付けられます。マッチングを行うためには、課題を1件以上登録する必要があります。

【4】公開範囲

自社が登録した挑戦課題をどの支援機関に公開するか、その公開範囲を設定します。公開範囲はグループA~グループHの8カテゴリが用意されており、どれかひとつ以上は登録する必要があります。たとえばグループAは「銀行、信用金庫、信用組合」といった金融機関が、グループBには「投資機関」、グループCには「税理士、公認会計士」が設定されています。すべてのカテゴリに対して公開をすることも可能です。

【5】追加情報

支援機関に対するアピールのために、財務情報や事業内容を入力することも可能です。過去の補助金申請情報を参照し、生成AIがアピール情報を自動で提案する機能も備わっています。

【6】相談先

既存の支援者がいる場合は、その情報を「相談先」として登録します。支援機関からのアプローチがあった場合は、相談先に登録した人物へ自動で通知が送られます。

中小企業「新規事業の資金を確保したい!」→支援機関「融資プランを提案する!」

成長加速マッチングサービスのサイトでは、具体的なマッチングの例も挙げられています。

たとえば「新規事業を立ち上げに伴い、初期資金を確保したい」という挑戦課題を登録した場合、金融機関から「適切な融資プランを提案する」「企業の経営戦略に合わせた資金計画の作成を支援する」といった申し込みを受ける可能性があるといいます。

「自社の技術を次世代に引き継ぎたい」といった事業継承を課題として登録した場合は、投資機関から「事業承継ファンドによる事業の譲受と事業人材の派遣を行う」といった支援の可能性があるといいます。なお、たとえマッチングが成立したとしても、マッチング後の契約は保証されていません。

記事を執筆している2025年2月時点では中小企業の事前登録のみスタートしていますが、3月の本サービス開始後は、中小企業と支援機関のマッチングが始まる予定です。今のうちに登録しておくことで、支援機関と早期にマッチングすることも期待されます。事業の支援を求めている中小企業は、登録しておくと良いかもしれません。

あわせて読みたい記事

ドコモビジネスがお届けする
メールマガジン(無料)のご案内

  • コラム

    最新のサービス情報や
    ソリューションのご紹介

  • サービス導入事例

    他社の課題解決事例や
    ベストプラクティス

  • セミナー・イベント

    旬なテーマが詳しくわかる
    企画をご案内

\ご登録は1分で完了/

ドコモビジネスでは、法人向けインターネットやスマホをはじめ、
中堅・中小企業のお客さまに役立つサービスを多数ご用意しています

検索