日本政府が新紙幣を発行する狙い

新たな紙幣が2024年7月3日より発行されています。これまでの紙幣は2004年に発行されたものであるため、紙幣デザインの刷新は20年ぶりです。その大きな変更点は、表面に描かれる人物の肖像や裏面のデザインが挙げられ、千円札の図柄は破傷風を予防・治療する方法を開発した細菌学者の北里柴三郎、五千円札は日本における女子専門教育の先駆者となった津田梅子、一万円札は生涯に約500もの企業の設立に関わり、資本主義の父と称される渋沢栄一が描かれています。

財務省が紙幣刷新の主な目的として掲げているのは「偽造対策の強化」と「ユニバーサルデザインへの対応」の2つです。国民が安全に紙幣を使ううえでもっとも重要になるのは、信用と偽造されたお金が出回らないようにすることです。これまでの紙幣の発行から20年が経過し、民間の印刷技術が劇的な進歩を遂げており、新紙幣ではお札を傾けると肖像が左右に回転するお札では世界初の3Dホログラムをはじめ、深凹版印刷、高精細すき入れ、パールインキ、潜在模様、マイクロ文字、特殊発光インキといった、さまざまな偽造防止技術が取り入れられています。加えて、世界の潮流である誰にとっても使いやすいユニバーサルデザインを踏襲した紙幣デザインに切り替える目的もあります。新紙幣では指で触って券種を識別できる識別マーク、額面数字の大型化、ホログラムとすき入れの形や配置を券種ごとに変更するなど、目の不自由な方やインバウンドで日本を訪れる外国人の方々にも識別しやすく、使いやすいユニバーサルデザインが採用されます。

紙幣の刷新がビジネスに及ぼす影響と対応策

新紙幣の発行により、主要各国から遅れているキャッシュレス化を促進できるという見解もあります（一見、矛盾していると思われるかもしれませんが理由は後述します）。まずは世界との比較から。一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス・ロードマップ 2023」に掲載された「世界主要国におけるキャッシュレス決済比率（2021年）」によると、日本のキャッシュレス決済比率は2021年時点で32.5％という結果に対し、韓国95.3％、中国83.8％、オーストラリア72.8％、イギリス65.1％となっており、キャッシュレス決済の普及した諸外国に比べると大きく水をあけられています。

最新のデータでは、2024年4月に経済産業省が「2023年の日本のキャッシュレス決済比率は39.3％」と発表。政府目標である「2025年6月までに4割程度」は前倒しで達成されたものの、世界基準で見ると、まだまだ日本は後続グループです。

世界主要国におけるキャッシュレス決済比率（2021年）

では、なぜ新紙幣発行がキャッシュレス化の後押しになるのでしょうか。理由としては、紙幣の刷新に伴い、新紙幣に対応した機器更新などのコスト負担が生じるため、その代替手段として企業のキャッシュレス化対応が進むと考えられるためです。ただ、100％キャッシュレス化に切り替えてしまうのは現実的ではありません。一部の現金対応は残しつつ、大きな効果の見込めるところをキャッシュレス化にシフトさせていくのが望ましいでしょう。たとえば、現金対応のレジをキャッシュレス化することで、お金を数えてお釣りを渡すという一連の現金を扱う作業が省略され、レジ締め・現金管理といった売上を集計する作業も不要となるため、大幅な業務の効率化と合わせて人材不足の解消を図ることもできます。

とはいえ、現金を扱う業種では、レジや券売機、精算機などの機器を新紙幣に対応させる必要が、どうしても出てくるケースがあると思います。新紙幣に対応する機器を導入・刷新した場合は部品の交換のみで対応できることもありますが、多くの場合、機器そのものを入れ替える必要があります。これには大きなコスト負担が必要となるため、助成金・補助金を視野に入れることが大切です。生産性向上に資する設備投資にかかった費用の一部を助成する「業務改善助成金」などの活用を検討してみてはいかがでしょう。

キャッシュレス決済の導入で重視すべきポイント

「まだ、しばらくは現金決済で大丈夫だろう」と対応を後回しにせず、キャッシュレス化の波に乗り遅れないために身近なところ、できる範囲から準備を進めておくのが望ましいでしょう。キャッシュレス決済の導入はそれほど困難ではありませんが、ネットワーク環境の構築や購買データの活用など、考慮すべき複数の要素があります。そのため、トータルサポートを提供できるITに精通したキャリア、ベンダーといったパートナーを選ぶことが賢明です。

たとえば、ドコモビジネスでは、dポイントに加え、クレジットカード・QRコード・電子マネーの決済が可能なキャッシュレス決済端末、企業内の経費精算をキャッシュレス化するソリューションなど、キャッシュレスに関するさまざまなソリューションをラインナップしています。もちろん、安定した固定・モバイルネットワーク環境はもちろん、キャッシュレス化に関するお悩みをワンストップで解決するサポート体制も完備しており、キャッシュレス化をトリガーとした業務効率化、生産性向上、助成金の申請といった+αのご提案も可能です。

キャッシュレス化の対応による事業の拡大をお考えなら、お気軽にご相談ください。

※本記事は2024年6月現在の情報をもとに作成されています。最新・正確な情報は各省庁や自治体のWebサイトをご確認ください。