大垣市民病院

課題

大垣市民病院は病床数888床、診療科26を数える岐阜県下で最大規模の総合病院である。
「当院は1959年の開設以来、つねに患者さんの声を聞き、やさしく説明し、相互理解のもとで診療にあたる“患者中心の医療”、そして医療スタッフの継続的な技量向上や最新設備の導入による“良質な医療の提供”を基本理念においています」と語るのは同院 事務局 施設課 課長 本田秀城氏だ。

市内、県内はもとより、三重、愛知、滋賀などの近隣の県からも多くの来院者があることからもわかるように、同院は地域の基幹病院として厚い信頼を寄せられている。とくに救急医療は長年にわたり心血を注いでおり、24時間365日、小児・周産期から高齢者まですべての救急患者を受け入れる体制で、さらなる地域における実績と信頼を積み重ねている。

同院は岐阜県より、災害時における初期救急医療体制の充実・強化を図る災害拠点病院に指定されている。これは、いかなる災害発生時においても医療活動に従事しなければならない重い責任があるということだ。
.さらに老若男女、不特定多数の人々を収容する施設として、どこよりも災害に強く安全な場所である義務がある。このため同院では、かねてより防災・減災に向けた十全な対策を図っている。「すべての建物は新耐震基準を満たしています。 ライフラインが遮断された場合にも電気、水を安定して供給可能です。とりわけ重要となる水については地下水をくみ上げる井戸が4本あり、震度5強の地震を感知した際に緊急遮断弁が作動。約40トンの水がストックできるようになっています。もちろん、非常食をはじめとした防災備蓄品も充分に用意しています」（本田氏）。

こうしたインフラに加えて非常放送設備も稼働。院内の全域をカバーする約1,400箇所に設置したスピーカーから、地震や火災などの災害発生時には緊急アナウンスが放送されるようになっている。

また院内で組織される防災・防犯対策委員会の主導で防災対策マニュアルを作成。院内各部署に配布し、災害対応の周知徹底を図っている。
本田氏は「このマニュアルには部署別に災害時の報告事項、チェック項目などが細かく記載されているため、患者さんに対する初動対応はすべてわかるようになっています。また地震を想定したトリアージ訓練も定期的に行い、職員の初動対応の強化にも力を入れています」とソフトウェア面からの取り組みの重要性を語る。

対策

ハードウェア、ソフトウェアの両面から意欲的に防災・減災対策の充実に取り組んでいる大垣市民病院にとって、気象庁から緊急地震速報が提供されるというニュースは朗報だった。

「当院のような総合病院には不特定多数の患者さんがいらっしゃいます。こうした患者さんや職員に対して、大きな揺れが来る前に少しでも早く地震の発生を知らせることで、より有効で適切な初動対応が期待できると考えたのです」（本田氏）。

さらに全国の公共施設や企業が相次いで導入している時流も後押しとなり、2008年9月、同院は緊急地震速報の導入を決意した。
サービスの選定にあたり同院がこだわったのは、すでに防災・減災対策として稼働しているインフラとの連動だった。「当初は非常放送設備と連動した緊急地震速報のアナウンス利用のみですが、将来的にはエレベーターや医療機器などとの連動も視野に入れています。このため、まず拡張性を前提として端子の多い専用受信端末を選びました」と語るのは同院 事務局 施設課 主任 西松哲史氏だ。この将来を見据えた端末の拡張性と同様に同院が重視したのは、病院を訪れる人々に速報を確実に伝えられるサービスの信頼性だった。

万一、故障などで緊急地震速報の配信が停止してしまうと大きな混乱を招きかねない。多くの患者を抱える病院となれば、なおさらのことである。このため同院では専用受信端末と地震の観測点をつなぐ、サービスの生命線となるネットワーク選びでは信頼性に重きを置いたという。

本田氏は「豊富な経験、実績を持っている会社だから信頼性は間違いない。ネットワークについては迷うことなく決めました」とNTTコミュニケーションズの実績面を高く評価する。

一方で西松氏は「端末の動作をネットワーク上で監視して、故障時には迅速に連絡がもらえるサポートもポイントでした。私たちは設備の近くに24時間常駐していますので、なにかトラブルがあればすぐに対応できます」と運用面でのメリットを選択の理由に挙げている。

つまりネットワークから端末までサポートの領域を拡大し、トータルな信頼性を向上できる点も大きかったようだ。

導入を決めてからわずか2ヵ月後の11月、緊急地震速報配信サービスは稼働を始めた。
もとからある非常放送設備に連動させるだけの対応だったため、導入はきわめてスムーズだったという。その他、導入後の運用、保守に関しても一括してまかせられる利便性の高さもNTTコミュニケーションズの緊急地震速報配信サービスのポイントである。

効果

大垣市民病院では緊急地震速報配信サービスを利用して、震度4以上の揺れを感知した時点で全館に一斉放送を行う。

「当初は揺れの大きさによって、放送が流れるエリアを分けようとも考えたのですが、結果的には最も効果が期待できる全館一斉放送を選択しました」（西松氏）。
なお、このサービスの導入は職員だけではなく来院者にも院内の掲示板等で周知しているという。不特定多数の来院者に対しては、職員のような地震に対する事前教育ができないためだ。
「作動はしなくても、こういう装置があることを事前に知っていれば患者さんに安心感が生まれます。また作動時も、たとえ放送が揺れる数秒前でも心の準備ができる。こういうメンタル面で初動対応に大きな違いが出てくると思っています」と本田氏は大きな期待を語る。

同院の次なる課題は防災対策マニュアルの改訂だという。
「現在のマニュアルは事後対応を想定したものです。これに揺れる前の事前対応が加わることで、たとえば看護師が揺れる前に行動を開始し、ナースコールで患者さんをベッドの下に誘導したり、ベッドから降りられない方には柵につかまることを呼びかけたりできるようになります。また、手術室でわずか数秒でも早く患者さんを優先する対応ができれば、かけがえのない生命を守ることが可能になるかもしれません。初動対応の幅が広がることで生まれる安全面のメリットはかなり大きいといえるでしょう」と本田氏は事前対応の重要性を力説する。
このマニュアルの改訂と合わせて、同院では各部署での地震を想定した訓練についても見直していく予定だ。