リモートワークとは？テレワークとの違いや導入方法について

リモートワークとは

リモートワークとは、「remort（遠隔）」と「work（働く）」を組み合わせた造語です。オフィスから離れたところで行う業務全般を意味しています。

ベンチャー企業やIT企業などを中心として比較的最近利用され始めた言葉で、明確な定義はありません。

テレワークとの違いと定義

テレワークは、「tele(離れた)」と「work（働く）」を組み合わせた造語です。

テレワークは厚生労働省が明確な定義をしており次のとおりです。
情報通信技術を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方

情報通信技術とはICT（Information and Communication Technology）の日本語訳で、通信技術を用い、デジタル化された情報をやりとりする技術を指します。

つまり、インターネットなどの通信技術を利用して、オフィスから離れた場所で行う業務をテレワークといいます。

リモートワークと似た勤務体系

実際には、リモートワークとテレワークは同じような意味として使われていることの多い言葉です。

ほかにも、似た言葉があります。
・在宅勤務
・モバイルワーク
・サテライトオフィス

それぞれ勤務形態が異なります。詳しくみていきましょう。

在宅勤務は、自宅でリモートワークやテレワークを行うことを指します。

モバイルワークとは、スマホやPC、タブレットなどのモバイル端末を用いて、顧客先や移動中、出張先などで行う業務形態です。在宅勤務と異なり、自宅以外で仕事を行います。

サテライトオフィスとは、企業の本社や本拠地などから離れた場所に設置した、小規模なオフィスで勤務することを指します。例えば、家に幼い子どもがいるなどの理由で、在宅では落ち着いて仕事ができない人も安心して利用できる点がメリットといえるでしょう。

リモートワークを実施する意味

リモートワークを導入するかどうか検討しているものの、今一つ実施する意味がわからずに踏み込めない担当者の方もいるでしょう。なかには、導入は手間がかかって大変だというイメージを抱いている人も見受けられます。

しかし、リモートワークを導入すると労働力の確保やコスト削減などさまざまな利点が見受けられます。ここでは、リモートワークが企業や社員にもたらす価値についてみていきましょう。

労働力の確保がしやすくなる

日本は、少子高齢化により労働力の確保が年々困難になっています。また、従業員の人生には結婚や親の高齢化などさまざまなイベントが起こります。そのため、介護や育児などが発生する人も少なくありません。リモートワークがない場合、介護や育児に時間がとられると離職する人も出てきます。

リモートワークを導入すると、在宅しながら仕事ができるため、育児や介護と仕事の両立が可能です。リモートワークの導入は、離職率の低下や新たな労働力の確保につながるといえるでしょう。

多様な働き方とワークライフバランスの実現ができる

仕事と生活の調和を取ることを「ワークライフバランス」といいます。リモートワークの導入で、通勤時間が不要になります。これまで片道1時間かけて通勤していた人は、往復2時間分の時間を、自分の生活や趣味のために使うことが可能です。

加えて、自宅など従業員の望む場所で仕事を行えます。そのため、ワークライフバランスの実現につながるといえるでしょう。

コスト削減ができる

リモートワークの導入で、社員の通勤が不要となります。また、社員が多くの書類を会社で印刷する必要もありません。加えて、オフィスを使用する人が減少した場合、より狭いオフィスに引っ越すことでオフィスの維持費が削減できます。

リモートワークにより、通勤手当や用紙代、コピー代、オフィスの賃貸料をはじめとした、多くの経費削減が見込めるといえるでしょう。

リモートワークのメリット

リモートワークの導入で、企業・従業員それぞれに大きなメリットが生じます。それぞれのメリットについてみていきましょう。

企業としてのメリット

企業の主なメリットとしては次のものが挙げられます。
・離職率低下
・採用率向上
・オフィスのコスト削減
・従業員のパフォーマンス向上
・企業イメージの向上

長時間通勤や長時間勤務などにより疲労やストレスを感じる従業員が増えると、パフォーマンスの低下につながります。リモートワークの導入で通勤時間がなくなります。長時間勤務も改善されるでしょう。そのため、従業員のパフォーマンス向上が見込めます。

リモートワークを導入しているかどうかは、就職活動時に注目するポイントの一つとなります。また、リモートワークを導入している企業は、社員のワークライフバランスに配慮していると捉える人は少なくありません。そのため、企業イメージの向上につながるといえるでしょう。

従業員のメリット

従業員にとってのメリットとしては次のものが挙げられます。

・通勤の負担削減育児や介護との両立
・生産性の向上
・働く場所を自由に選べる
・ワークライフバランスを見直せる

これまで通勤を負担に感じていた人にとって、リモートワークは多くのメリットをもたらします。自宅に居ながら仕事ができるため、育児や介護との両立が可能になる場合も少なくありません。

また、既に導入済みの企業においては、リモートワーク導入がワークライフバランスを見直すきっかけとなっている人も多く見受けられます。これまで、長時間労働や長時間通勤で疲労やストレスを感じていた人にとっては、業務効率の改善につながっているといえるでしょう。

リモートワークの必要性と今後想定される未来

新型コロナウイルス感染症の流行により、リモートワークの導入率は大きな広がりを見せました。リモートワークの必要性と今後想定される未来についてみていきましょう。

リモートワークの現状

総務省の調べによると、新型コロナウイルス感染症の影響で民間企業におけるリモートワークの導入は急速に進みました。

2020年3月には全体で17.6％だった導入率が、2020年4月～6月の緊急事態宣言時には56.4％にまで伸びています。その後は落ち着きを見せたものの、2021年3月現在、38.4％の企業がリモートワークを実施しています。

リモートワークの実施割合からみる今後の予想

国土交通省の調べによると、約64％の人がリモートワークに満足しており、コロナ終息後も実施したいと考える人は約82％に昇っています。

リモートワークの経験者をオフィスワークに戻した場合、離職を検討する人も出てくるという調査結果もあるため注意が必要です。

今後、優秀な人に企業で長く働いてもらうためには、リモートワークの導入が欠かせない条件の一つとなると考えられます。

リモートワークを実施する際のポイント

実際にリモートワークを実施する際には、環境を整え就業規則を設けなければなりません。ここからは、リモートワークを導入する際に気を付けておきたい点を3つみていきましょう。

セキュリティ環境を整える

リモートワーク時には従業員にPCをはじめとしたデジタル端末を持たせることが少なくありません。そのため、セキュリティ環境の整備は必須となります。

企業の機密情報や顧客の個人情報などが流出すると、企業の信頼が失墜するリスクが生じます。

そのため、従業員のセキュリティ意識を高めなければなりません。セキュリティに関するガイドラインの作成や意識向上のための社員教育に取り組みましょう。

加えて、セキュリティソフトの導入、パスワードの設定と管理、USBメモリの管理の徹底、社内ネットワークに接続する時のルールの策定などが欠かせません。

明確な就業基準を設ける

リモートワークでは社員の勤務実態の把握が困難になりがちです。そのため、社員の働きすぎやサボりすぎといった実情を正確にとらえることが難しくなる点を把握しておきましょう。

明確な就業基準を設けるとともに、管理者による従業員の評価方法を見直します。現在の就業規則本文に、リモートワークに必要となる文言を追加してもかまいません。

会議以外のコミュニケーションの機会を設ける

リモートワークは、オフィスワークと比べると頻繁に従業員同士が顔を合わせる機会が激減します。そのため、従業員同士がコミュニケーション不足になりがちなため注意が必要です。

コミュニケーション不足により、信頼関係が築けないことや情報の行き違い、誤解が生じる可能性があるため気を付けましょう。

コミュニケーションツールの導入やコミュニケーションに関するルールの明確化、定期的な1on1面談の実施などが、コミュニケーション不足に効果を発揮します。

まとめ

オフィスから離れた場所で行う業務全般をリモートワークと言います。感染症対策だけでなく、従業員の働き方改革やワークライフバランスの観点からも導入を検討したい企業は少なくありません。

今後、リモートワークの有無は労働力の確保に影響をもたらすことが考えられます。

ただし、リモートワークには情報流出やコミュニケーション不足といった問題が生じがちな点は把握しておきましょう。リスクを減らすためには、リモートワークを開始する前に、しっかり環境を整えておかなければなりません。

一方で、コスト削減や離職率低下など、企業にとっても大きなメリットをもたらします。まだ、リモートワークを実施していない企業においては、この機会に導入を積極的に検討してみましょう。

リモートワークに、カフェやコワーキングスペースを利用している人は少なくありません。今いる場所の近くで一時利用できるワークスペースを検索・予約したい方は、ぜひdroppinをご利用ください。