テレワークに使える補助金とは？メリット・デメリットも紹介

テレワークの導入で活用できる補助金とは？

テレワークの導入に活用できる補助金とは、経済産業省などの政府機関や、地方自治体が管轄するもので、多くの場合は事業拡大や設備投資などの活動を支援するために支給されるお金のことです。

補助金は種類が幅広くあり、目的にマッチしたものしか申請することができません。今回であれば、テレワークの導入にかかるコストの一部を支援してもらえる補助金への申請となり、採択されることで通常よりも安くテレワークの導入が可能になります。

テレワークに活用できる補助金は、現在でも幅広いものが存在しています。下記では具体的にどのような補助金があるのか紹介しているので、参考にしてください。

政府の補助金

政府機関では、経済産業省や厚生労働省などがテレワークに向けて補助金や助成金の公募を行っております。

その中でもテレワークにマッチした補助金を出しているのが、経済産業省の「IT導入補助金」です。

IT導入補助金は、さまざまな経営課題の解決に向け、ITツールの導入を支援するための補助金となっており、テレワークを含め幅広い目的で活用できます。

補助率は最大で1/2以内となっており、例えば100万円のITツールを導入した場合、50万円の補助をうけられるため、自己負担額は50万円までに抑えられます。

補助率も高いことからテレワーク向けの補助金の中でも多くの企業が活用しているので、テレワークの環境整備に向け、ITツールの導入にかかるコストの負担を抑えたい企業は、申請を検討してみてください。

地方自治体の補助金

補助金は、経済産業省などの政府機関のみならず、地方自治体でも実施されているケースがあります。

例えば東京都では、「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」や、企業がサテライトオフィスを設置する際に補助金が受け取れる「サテライトオフィス設置等補助金」など幅広く用意されています。また、その他にも東京都ではテレワーク向けの助成金も活用できます。

その他の地方自治体でも、北海道では「札幌市働き方改革テレワーク導入補助金」への申請ができるなど、各地方自治体によって使える補助金が異なります。そのため、地方自治体の補助金の活用を検討されている企業は、事前にチェックしておくことをおすすめします。

テレワークの導入に補助金を活用するメリット

テレワークに活用できる補助金には、IT導入補助金など幅広い種類がありますが、そもそも補助金を活用することのメリットはどのような点があげられるのでしょうか。下記では3つのメリットについて紹介しているので参考にしてください。

原則として返済不要

1つ目に補助金を活用するメリットは、原則として返済不要な点です。

IT導入補助金などは、事業計画に基づいて採択がされます。導入後に事業実績報告を適切に行うことで、原則として返済をする必要はありません。また、IT導入補助金に関しては、事業実績報告は事業完了後にIT導入支援事業者と共同で作成するため、初めて補助金を活用する事業者でもスムーズに進められるメリットがあります。

これらのことから、基本的に正しい手順で進めることで返済の義務はないため、コストの負担を抑えられるのが特徴です。しかし、事業期間中や補助金交付後に不正行為等の疑いがある場合は、補助金の返還を求められるケースもあるので、その点には注意が必要です。

リスクを最小限に抑えてテレワークを導入できる

2つ目のメリットは、補助金を受けることでリスクを最小限に抑えてテレワークを導入できることです。

例えばIT導入補助金の通常枠では、1プロセス以上に対して最大150万円までの補助をうけられます。4プロセス以上であれば最大450万円までの補助を受けられるなど、テレワークにかかるコストの負担を抑えられるメリットがあります。

テレワークには幅広いメリットがあるものの、企業にとってコストの負担が大きなものになってしまうと、経営にも影響が出る恐れがあります。

しかし、補助金を活用すればリスクは最小限に抑えてテレワークを導入できるので、大きなメリットと言えるでしょう。

従業員のモチベーション向上と負担軽減につながる

3つ目のメリットは、従業員のモチベーション向上と負担軽減につながることです。

補助金を活用することで負担を抑えてITツール等を導入できるので、非効率的だった業務が解消されます。ITツールの導入によって効率的に業務を行うことができるようになれば、例えば以前まで残業をしていた場合、減らすことも期待できますし、本来行いたかった業務に時間を使用することが可能になります。

補助金を活用すれば企業にとってもコストの負担を抑えてITツールの導入ができますし、ITツールによる幅広い効果により、社員のモチベーション向上や業務にかかっていた負担の軽減につなげることもできるので、大きなメリットと言えるでしょう。

テレワークに補助金を活用するデメリット

補助金にはメリットも多い反面、デメリットとなる部分も存在します。具体的には下記の2つがあげられますので参考にしてください。

必ず審査が通るとは限らない

1つ目のデメリットは、必ず審査が通るとは限らない点です。

補助金は、申請手続きが完了したら審査が行われます。もし、審査に通らず不採択となった場合、補助金を活用することはできません。

補助金の審査を通過するためには採択される必要があるため、申請書や事業計画書などの作成を工夫する必要があります。

このように補助金は必ずしも審査に通過できるわけではない点がデメリットですが、IT導入補助金は、通年で公募受付が行われています。もし不採択となっても再度申請が可能なので、できる限り補助金を活用してテレワークを導入したい場合は、何度でも挑戦できるIT導入補助金がおすすめです。

補助金は後払いで支給される

2つ目のデメリットは、補助金は後払いで支給される点です。

特に資金調達を急いでいるケースでは注意したい部分であり、補助金は補助事業終了後、報告書を提出した後で支給されるため、それまでは自社で資金調達をしなければなりません。

これらを理解していないと、資金繰りが悪くなる可能性もあるため、その点には注意して補助金を活用しましょう。

まとめ

今回は、テレワークの導入に活用できる補助金の種類から、補助金活用のメリットとデメリットについて紹介しました。補助金を活用することでテレワークの導入にかかるコストの負担を軽減できるだけでなく、ITツールを取り入れるによって業務の効率化にもつながります。しかし、注意点もあるのでそれらを理解しながら活用することがおすすめです。

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