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テレワークとは？メリットや注意点、導入の際に活用できる助成金も紹介！
公開日:2024/8/5
テレワークを導入する企業が増えた理由は、新型コロナウイルス等も関係していますが、働き方改革によってもテレワークに対する関心が高まっています。実際にテレワークを今後も継続する企業や、これから導入したいと思われている企業も多いかと思いますが、導入の際にはメリットやデメリットを理解しておく必要があります。
本記事では、テレワークの概要から実施率、なぜ推進されているのかの理由や注意点まで紹介します。また、テレワークの導入で活用できる助成金の紹介もしておりますので、ぜひ参考にしてください。
テレワークとは？
テレワークとは、場所や時間にとらわれない働き方のことです。情報通信技術を活用することで、勤務先とは離れた場所でも働くことが可能になります。
テレワークの働き方はそれぞれの企業によっても異なりますが、在宅勤務を中心に、モバイルワークやサテライトオフィス勤務など幅広く存在しています。
このように、柔軟な働き方に対応できるのがテレワークであり、導入することで育児や介護、ケガなどの理由でこれまで通勤が困難だった人たちも働きやすくなります。また、新型コロナウイルスのような、誰も予知できない問題が発生したときでも対応しやすい特徴があるため、多くの企業で導入が進んでいます。
テレワークの実施率はどのくらい？
国土交通省が令和5年度に雇用型就業者を対象に行った調査によると、全国で実施されているテレワークの割合は24.8％の結果となっています。令和3年～4年に比べると約2％減少していますが、企業によっては現在でもテレワークを実施しています。
また、テレワークの実施率は地域によっても異なり、首都圏では最も多い38.1％となっていますが、地方都市圏になると16.3％であり、実施率は低い傾向にあります。
テレワークが推進される3つの理由とは？
テレワークが推進されている理由としては、下記の3つがあげられます。
労働力不足の解消につながる
一つ目は、労働力不足の解消につながるからです。
日本における正社員等労働者は、厚生労働省の「労働経済動向調査（令和６年２月）の概況」の「労働者の過不足状況（正社員労働者）」における調査によると、平成23年8月の調査以来、51期連続して労働力が不足している結果が出ています。続いて、パートタイム労働者についても、厚生労働省の「労働経済動向調査（令和６年２月）の概況」の「労働者の過不足状況（パート労働者）」の調査において、平成21年11月の調査から58期連続で不足している結果が出るなど、深刻な人手不足に陥っています。
このように、労働力不足は年々深刻化していますが、テレワークを導入することで労働力不足を解消できる可能性もあります。その理由としては、テレワークは会社に出社して仕事ができない人でも自宅等で業務を行うことが可能になるからです。
働く人たちにとっても選択肢を広げられることから、企業にとっては、より人材を確保しやすくなり、労働力不足の解消に近づくことができるでしょう。
ワーク・ライフ・バランスの向上
テレワークが推進される2つ目の理由は、ワーク・ライフ・バランスの向上です。
ワーク・ライフ・バランスとは、簡単に説明すると仕事と生活のバランスを取ることです。ワーク・ライフ・バランスを向上させるためにはいくつかの方法がありますが、その中でもテレワークが推進されています。
テレワークを導入することで、働く場所や時間の柔軟性が増し、自分に合ったバランスを取りやすくなります。これにより、家族と過ごす時間や趣味の時間を増やすことも可能になり、ワーク・ライフ・バランスの向上につなげられます。
事業継続性の確保
3つ目にテレワークが推進されている理由は、事業継続性の確保があげられます。
直近では、新型コロナウイルスや震災などがあり、このような問題が発生した場合には事業が継続できない可能性があります。
実際に新型コロナウイルスが流行した際には、感染症のリスクから世界中でロックダウンがされるなど大きな問題となりました。
このような問題が発生したときでも、テレワーク環境が整っていれば感染症のリスクを最小限に抑えられ、事業を継続しやすくなります。
特に感染症や震災などといった問題は、誰にも予知することができない部分となるため、万が一のリスクに備えてテレワーク環境は整備しておくことが大切と言えるでしょう。
テレワークを導入する際の注意点
テレワークには幅広いメリットがありますが、注意しておきたいポイントとして下記2つの問題があげられます。
テレワーク環境の整備
1つ目の注意点としては、テレワーク環境の整備に苦労する点です。
特にテレワークを初めて導入する企業では、下記の環境整備が最低限必要になります。
・PC
・インターネット環境
・Web会議等に使用するイヤホンやヘッドホン等
・業務に使用するソフトウェア・ツール
環境の整備には時間と手間がかかり、作業環境が良くなければ仕事の効率も悪くなるため、事前準備と対策はしっかりと行う必要があります。
設備にかかるコスト
2つ目はテレワークの導入にかかるコストです。
上述のリストで紹介した環境を整えるとなると、初期費用は大きなものとなってしまいます。基本的には従業員がリモートワークを行うためのデバイス等の購入は、企業側で負担するケースが多くなるため、計画的に準備をしないと経営に支障をきたす恐れもあります。
できる限りコストを抑えてテレワークを導入したい場合は、後述するようなテレワークに使用できる助成金を活用することを検討してはいかがでしょうか。
令和6年度最新！テレワークに使える助成金はある？
助成金とは、対象となる事業を支援するために、審査などの手続きを経て提供されるお金のことです。助成金は原則返済不要となるため、テレワークのコストを抑えたいと考えている企業は、積極的に活用することをおすすめします。
下記では、令和6年度に活用できる助成金をまとめていますので、申請を検討されている方はぜひ参考にしてください。
h3厚生労働省が所管する「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」
1つ目は、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」です。厚生労働省が所管する助成金であり、良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果を上げた中小企業等が対象となる助成金になります。
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、
各都道府県で申請できる助成金
2つ目は各都道府県が受け付けている助成金です。
各都道府県によって活用できる助成金は異なりますが、例えば東京都では、テレワーク機器やソフトウェア等のテレワーク環境整備に使える「テレワーク促進助成金」の申請が可能です。
また、北海道札幌市では、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む企業を支援するための「札幌市働き方改革テレワーク導入補助金」を行っています。
このように、厚生労働省が所管する助成金以外にも、各都道府県によって申請できるものもあるので、公募要領をチェックして対象の場合は、申請を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は、テレワークの概要からメリット・注意点について紹介しました。テレワークにはさまざまなメリットがありますが、環境整備やコストの部分が注意しておきたい部分と言えます。しかし、テレワークに適した助成金等を活用することで、導入にかかるコストを抑えられるケースがあります。助成金は対象者であれば申請をすることで受け取れるため、コストを抑えながら導入したいと考えている企業は、助成金の活用についても検討してください。
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