完全リモートワークとは？実施のメリットや注意点についても解説

完全リモートワークとは

一般的にリモートワークとは、オフィスから離れた場所で従業員が仕事を行うことを指します。

しかしながら、多くの企業では毎日リモートワークを行うことはまれで、必要に応じて出社することが少なくありません。例えば、「週5日勤務のうち、3日は出社、残りの2日はリモートワーク」などの形を取っている企業も見られます。

これに対して、基本的に一切オフィスに出社しない働き方を、完全リモートワーク（フルリモートワーク）と言います。

完全リモートワークについて、詳しくみていきましょう。

オフィス出社がない

完全リモートワークとは、基本的にオフィスに一切出社しない働き方です。従業員はオンラインを利用して、自宅やワークスペースなどで仕事をします。

出社することが前提ではないため、会社から遠く離れた場所で暮らしながら勤務することも可能になります。

通勤・オフィスのコストカットができる

完全リモートワークでは、社員のオフィスへの出社がありません。そのため、オフィス面積の削減が可能になります。

オフィス面積の削減により、今よりも家賃の安いビルへの移転が可能になる企業もあるでしょう。社員の出社の減少により、水道光熱費やオフィス備品費などの削減にもつながります。

完全リモートワークでは、基本的に社員は通勤しません。そのため、通勤手当に関する費用が削減できます。

加えて、社員の居住地の制限が不要となれば、単身赴任手当や勤務地手当の支給が不要となることもあるでしょう。定期的に社員の転勤を必要としていた企業が、完全リモートワークを導入すると、転勤にかかわる諸費用の大幅なカットにもつながります。

会議や打ち合わせはツールを使用する

完全リモートワークで会議や打ち合わせを行う際は、必要に応じたツールを使用すると利便性が向上します。

例えばWeb会議を行う際は、ZoomやMicrosoft Teams、Google Meetなどをはじめとした動画が利用できるツールの利用を検討するとよいでしょう。

チャットによる打ち合わせが必要な際は、SlackやChatworkなどビジネスコミュニケーションに特化したツールの利用を検討してみましょう。

各ツールにより費用や利用可能人数は異なります。そのため、導入の際は下記の点について確認しておきましょう。
・一度に利用できる人数
・費用対効果
・接続の安定性
・セキュリティ対策
・簡単に利用できるかどうか

完全リモートワークを実施するメリット

完全リモートワークを実施するとどのようなメリットがあるのか、気になる担当者の方もいるでしょう。ここでは、5つのメリットについて見ていきます。

ニーズにあった場所で働ける

完全リモートワークを行うと、従業員は好きな場所で働くことが可能になります。好きな地域で働くことができるため、例えば、「都心から遠く離れた実家で両親と暮らしながら東京の会社で働く」といったことが可能になります。

従業員個人のニーズにあった場所で働ける点は、完全リモートワークの大きなメリットの1つです。

多様的な人材の雇用ができる

会社に出社しなければならない企業で採用を募る際、例えば東京にオフィスのある企業に応募する人は東京近郊で暮らす人が主となります。

地方の人が応募し採用が決まれば、通勤可能な範囲に転居しなければなりません。

しかし、完全リモートワークの会社であれば、世界各国の人材を転居なしに雇用できます。従業員の居住地に関わらず採用できるため、幅広い多様な人材の雇用が可能になるといえるでしょう。

緊急時でも事業を継続できる

地震や台風、豪雨などの大きな災害が起きてオフィスに被害が生じた場合、事業の継続が困難になる場合があります。

全員がオフィスに出社している企業では、停電が起きると一時的に事業が行えなくなることもあるでしょう。

しかし、完全リモートワークでは、多くの従業員は異なる場所に居住しながら仕事を行っています。そのため、どこか一か所で大きな災害が起きたような緊急時でも、その他の地域に居る人は事業を継続できます。

完全リモートワークは災害対策としても有効な働き方と言えるでしょう。

業務のデジタル化が促進される

例えば、これまでは決済に捺印を必要としていた場合、リモートワークを推し進めるためには決済方法を変更しなければなりません。

また、経費精算で小口現金の受け渡しを行っていた場合、直接顔をあわせないリモートワークではスムーズな現金の受け渡しは困難です。そのため、カード決済などに切り替える企業もあるでしょう。

オンラインでのやり取りを前提としてこれまでの業務を見直すため、業務のデジタル化が促進されます。

仕事以外の時間で挑戦ができる

完全リモートワークでは通勤の手間がありません。例えば、これまで片道1時間かけて通勤していた場合、1日当たり、合計2時間の自由な時間が捻出できることになります。

1か月20日間働く人であれば、1カ月間に40時間自由な時間が増えるため、新たなことに挑戦できます。

私生活の充実や資格取得への挑戦など、増えた時間で様々なことに取り組めるでしょう。

完全リモートワークを実施する際の注意点

多くの魅力がある完全リモートワークですが、実施する際にはいくつかの注意が必要です。ここでは、完全リモートワークを実施する際に必要な注意点を3つ、見ていきましょう。

勤怠・健康管理

オフィスに出社している場合、社員の勤務状況をタイムカードなどで把握できます。タイムカードを利用していない場合でも、社員の出社状況は目視で確認可能です。

しかし、完全リモートワークでは、勤務実態が目に見えません。そのため、「勤怠報告にチャットや電話を利用する」「勤怠管理ツールを導入する」などの新たな管理方法が必要になります。

また、完全リモートワークでは、「運動不足による健康リスク」「メンタル面の健康リスク」といった問題が発生する可能性があります。

通勤時間がなくなると同時に、座る時間が長くなることもあるでしょう。そのため、意識して運動を取り入れないと「運動不足」による健康リスクが発生する可能性があります。

従業員が他の人と接触する機会が大幅に減少するため、孤独を感じる人もいます。さらに、自宅などで仕事をする場合、仕事と私生活との境界線が曖昧になり切り替えが難しくなる人もいます。このような原因で、メンタル面の不調を感じる人が出てくる可能性もあるため、注意が必要です。

加えて、毎日顔をあわせないため体調不良の従業員の発見が遅れる可能性も生じます。

健康被害を防ぐために、健康管理ルールを設けましょう。例えば次のような方法が考えられます。
・ツールの導入などで勤務時間を制限する
・定期的にストレス・健康チェックを行う
・健康相談窓口を設置する

健康リスクが生じることを前提に、対策を立てておくと良いでしょう。

業務成果・業務量の管理

完全リモートワークでは業務成果が見えづらくなります。従業員それぞれがどのくらいの量の業務を抱えているかという、把握が困難になることもあるでしょう。

生産性向上のためにも、従業員の業務量を把握するためにも、業務の視覚化が必要になります。

成果が出たときだけでなく、普段からチーム内で業務の進捗状況を細かく報告しあう仕組みを作ることで、業務管理が可能になります。

業務漏れや誤解防止にもつながるため、タスク管理表を作成して定期的に業務の進捗状況を確認しましょう。

セキュリティ環境

オンラインで仕事をすると、情報漏えいやPCのウイルス感染といったリスクが発生します。

そのため、事前のセキュリティ対策が欠かせません。必要な対策は次の3つです。
・セキュリティガイドラインを策定する
・技術の導入によるセキュリティ対策
・物理的なセキュリティ対策

それぞれについてみていきましょう。

セキュリティガイドラインの策定とは、会社内でガイドラインを作り従業員に周知徹底することを指します。

資料の持ち出し方法や、自宅での作業環境、クラウド使用に関する取り決め、機密性の高い電子データの保存方法など、細かいルールを定めて周知徹底することで、従業員のセキュリティ意識を高めリスク減少に努めます。

技術の導入によるセキュリティ対策とは、ウイルス対策ソフトの導入やデータの暗号化などを指します。従業員に配布するPCにはウイルス対策ソフトを導入しましょう。大切なデータを暗号化することで、万が一流出した場合に備えておきます。

加えて、インターネットを利用する際は、安全な回線を利用するよう周知徹底しておきましょう。

物理的なセキュリティ対策とは、USBや紙など紛失しやすいものを極力減らすことにより、従業員がそれらのものを紛失する機会を無くすことを指します。具体的には、クラウドの利用やペーパレス化の推進などで、USBや紙の利用を減らすと良いでしょう。

完全リモートワークを実施する場合はデメリットに対策を

完全リモートワークには、多くのメリットがあります。導入を検討する担当者の方もいるでしょう。

しかし、同時に健康管理、業務管理、セキュリティ管理、勤怠状況の把握などが難しくなるというデメリットが生じます。

事前に対策しておくことでデメリットを防ぐことが可能です。導入前に、十分なデメリット対策をしておきましょう。

まとめ

完全リモートワークとは、基本的にオフィスに一切出社しない働き方を指します。導入すると、従業員は自分のニーズにあった場所で働くことが可能になります。企業としても、従業員の居住地に関わらず人材を雇用できるため、自社に合った人材の雇用促進につながる点がメリットです。

加えて、通勤手当やオフィスコストなど様々な経費削減につながります。

一方、健康管理、業務管理、セキュリティ管理などが必要になる点はデメリットと言えるでしょう。それぞれに対策することが可能です。導入前に、必要なデメリット対策を講じておきましょう。

完全リモートワークを実施する際に、自宅ではなくワークスペースを利用したいと考える方もいます。利用可能なワークスペースを簡単に検索・予約したい方は、ぜひdroppinをご利用ください。