「サテライトオフィス」とは従業員に重点を置いたオフィス
公開日:2023/12/05
働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症拡大によって企業のワークスタイルは大きく変化しました。従来においては、従業員がオフィスに出社して仕事をするのが一般的な働き方でした。しかし、現在は自宅から仕事をしたり、カフェを活用したりしている人も増えています。
このように、ワークスタイルが変化している中、現在サテライトオフィスが多くの企業の注目を集めています。具体的にどのようなオフィスなのか気になる方もいるのではないでしょうか。
本記事では、サテライトオフィスの概要や種類、メリットについて詳しく解説しますので、興味がある方はチェックしてみてください。
サテライトオフィスとは?わかりやすく解説
サテライトオフィスとは、本社など企業の本拠地のオフィスから離れた場所に設置されるオフィスのことです。本拠地を中心としたときに惑星を周回する衛星のように存在するオフィスになるため、satellite(衛星)と命名されました。サテライトオフィスは企業の本社と同様に通信環境などが整備されており、スムーズに働ける環境が整えられています。
支社・支店とサテライトオフィスとの違いは、企業によって設置されているオフィスなのか従業員が働き場所として自分で選択したオフィスなのかどうかです。支社は企業によって固定された就業場所です。基本的に特定の地域の営業活動が効率的に行えるかどうかが目的になります。一方、サテライトオフィスは従業員の都合や要望に合わせて就業場所として利用します。また、法務上においてもサテライトオフィスは登記が不要です。
サテライトオフィスの種類
サテライトオフィスの種類は大まかにわけて5種類あります。早速、それぞれの種類について詳しく見ていきましょう。
専用型サテライトオフィス
自社グループの社員が専用で使用するサテライトオフィスのことです。基本的に自社グループが所有する施設や賃貸しているオフィスを利用します。自社の社員のみが利用できるため、安全に情報を管理できる点が大きなメリットです。
共用型サテライトオフィス
その名の通り、複数の企業がオフィスを共有するサテライトオフィスです。コワーキングスペースやシェアオフィスなどを活用している企業が多くなっています。企業だけでなく、個人事業主などさまざまな働き方をしている人が利用するため、外部の人と交流できる点が魅力です。
都市型サテライトオフィス
企業が都市に設置するサテライトオフィスです。都内を本拠地とする企業が取引先の多い地域にオフィスを設置するケースや地方の企業が都市にオフィスを設けるケースなどが挙げられます。従業員の通勤時間の短縮や営業拠点の拡大、取引先へスムーズに業務が行えるなどのメリットがあるでしょう。
郊外型サテライトオフィス
社員の居住エリアなど郊外に設置されるサテライトオフィスです。従業員の自宅からオフィスの距離が近くなることで、通勤時間の短縮や交通費の削減など企業と社員両方にメリットがあります。また、働きやすさを提供することにより介護や育児で離職してしまう社員を防止することができるため、企業として社員のワークライフバランスをサポートできる点も魅力です。
地方型サテライトオフィス
都心を拠点とする企業が地方に設置するサテライトオフィスのことです。地方にサテライトオフィスを設けることで地域活性化に貢献することができたり、地方への移住希望者の離職を防止することができたりします。また、地方に住んでいる優秀な人材を確保できる点もメリットです。
サテライトオフィスのメリット
サテライトオフィスを設置することで、企業や従業員はさまざまなメリットを獲得することができます。具体的にどのようなメリットがあるのか詳しく解説しますので、興味がある方はチェックしてみてください。
通勤時間の短縮
1つ目は、通勤時間の短縮です。
郊外型サテライトオフィスなど従業員の居住エリアに近い場所へ設置することで、通勤時間や移動時間の短縮を期待することができます。余った時間を有効活用できるため、本社に出社するよりも仕事を効率的に進めることが可能です。また、残業時間の削減などにもつながるため、従業員が仕事だけでなくプライベートも充実させられる環境を企業として提供することができます。
交通費の削減
2つ目は、交通費の削減です。
前述した通り、サテライトオフィスを設置することで、従業員の移動距離を短縮させることができます。これにより、交通費の削減を期待することが可能です。企業は従業員にかかるコストを減らすことができるので、その点も大きなメリットです。
企業のIT化の促進
3つ目は、企業のIT化の促進です。
サテライトオフィスの設置には、企業のIT化が必須になります。例えば、業務を円滑に進めるためには、本社とスムーズにコミュニケーションを図れる環境が必要です。そのため、チャットシステムなどを導入しなければなりません。
また、情報共有がしやすいように、資料を電子データとして扱うことが必要になったり、情報漏洩を防ぐためにセキュリティを強化したりしなければなりません。サテライトオフィス設置には企業のIT化が必須になるため、結果的にIT化の促進を期待できます。
優秀な人材の確保
4つ目は、優秀な人材の確保です。
地方型サテライトオフィスなどを企業が設置することで、都心だけでなく地方の優秀な人材を確保することができます。また、ワークライフバランスをサポートすることで、優秀な人材の離職を防止することができるため、優秀な人材を失わない取り組みにもなるでしょう。
BCP対策
5つ目は、BCP対策です。
企業は、地震などの災害やテロなど緊急事態に直面するリスクを背負っています。このような事態が起こった場合でも企業はサービスなどをすぐに復旧させて事業を継続させることが重要です。
サテライトオフィスを利用すれば、リスクを分散させることができます。これにより、予期せぬ事態にも備えることができるので、BCP対策につながるでしょう。
サテライトオフィスのデメリット
このように、サテライトオフィスにはメリットが多いですが、逆にいくつかのデメリットも存在します。次に、サテライトオフィスにはどのような課題があるのかチェックしていきましょう。
コミュニケーションが取りづらくなる
サテライトオフィスを設置するとオフィスが分散されるため、コミュニケーション不足に陥ったり、会話がしづらくなったりします。例えば、コミュニケーションを取りたい場合でもテレビ会議をその都度予約しなければならないなどの手間が生じるため、対面よりもスムーズな会話を実現しづらいです。
従業員の状況が把握しづらい
サテライトオフィスを設置すると従業員は本社から離れた場所で仕事をするため、勤怠管理などに課題が生じやすいです。また、社員の自己管理能力によって生産性などに影響が起こりやすくなるため、その点がデメリットであるといえるでしょう。
業務効率化のためにシステム導入が必須
サテライトオフィスを設置する場合、企業のIT化は必要不可欠です。離れた場所で働く社員が効率的に業務を進めるためには、システムの導入は必須となっているため、環境整備に初期費用などがかかるケースもあります。
まとめ
今回は、サテライトオフィスの概要や種類、メリット・デメリットについて詳しく解説しました。サテライトオフィスは企業と従業員双方にメリットがあるので、魅力的に感じられる企業は設置を検討しましょう。
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