コロナ5類移行で企業のリモートワーク文化は今後どうなるか？

コロナ5類移行で何が変わるのか？

早速、コロナ5類で何が変わるのかについて詳しく解説していきます。

外出制限が撤廃

1つ目は、外出制限の撤廃です。

5類に移行しても自宅から出ることができなかったり、ホテル療養を強制させられたりする必要はありません。基本的に、発熱していたとしても症状を伝えて了承してくれた病院に行ったり、食事のために買い物へ足を運んだりすることは可能です。

しかし、季節性インフルエンザと同様に、症状がある場合は常識の範囲内で行動することが求められます。例えば、発熱しているのにもかかわらず遊ぶために外出したり、症状を伝えずに無理やり職場で働いたりすることは避けなければなりません。

濃厚接触者ら待機の撤廃

2つ目は、濃厚接触者らの待機の撤廃です。

5類に移行する前においては、新型コロナウイルスに感染した人と一定期間接触があった人は自宅待機が要請されていました。そのため、自分自身に新型コロナウイルスの症状がまったくない人も仕事に行けなかったり、学校に行けなかったりしていました。

しかし、5類へ移行後は新型コロナウイルスに感染した人と接触しても自身に症状がなければ、会社や学校に行くことができます。自宅待機する必要がないので、濃厚接触者になることで行動を制限される心配がありません。

感染届出の廃止

3つ目は、感染届出の廃止です。

新型コロナウイルスが5類に移行する前は、各都道府県や市町村の新型コロナウイルス感染者数が市町村のホームページなどで公表されていました。従来においては、コロナに感染した人は保健所へ報告されていたので、感染者を正確に集計することができていたのです。

しかし、現在は感染届出が廃止されたため、保健所への報告が不要になりました。これにより、季節性インフルエンザと同様に医療機関のみで感染動向が把握されて、そのデータが地域ごとに週1回公表されるようになっています。

治療・検査が自己負担

4つ目は、治療や検査が自己負担になったという点です。

5類移行前、新型コロナウイルス感染症は2類に位置付けられていたため、高額治療薬は公費負担、入院医療費は高額療養費制度と月額2万円の補助でカバーされていました。しかし、5類に移行した後は、高額治療薬は一部自己負担(3,000円～9,000円)、入院医療費は高額療養費制度と最大月額1万円の補助で治療する必要があります。

また、検査においても2類のときは無料でしたが、5類に移行した後は有料となっています。このように、新型コロナウイルスの治療や検査は季節性インフルエンザと同様に発症した人それぞれで負担しなければなりません。

コロナ5類移行でも変わらないこと

次に、コロナ5類に移行しても変わらないことについて解説します。

ワクチンの無料化

1つ目は、ワクチンの無料化です。

新型コロナウイルスが5類になってもワクチン接種の料金は全額公費で賄われるため、個人がその料金を支払う必要がありません。

しかし、5類移行も無料でワクチンを受けられる特例臨時接種は2023年までとなっています。今後、自己負担が必要になる定期接種に変更される可能性もあるので、その点には注意が必要です。

医療機関でのマスク着用

2つ目は、医療機関でのマスク着用です。

当然ですが、医療機関にはさまざまな感染者が集まっている可能性があります。また、病気を患われていたり、ご高齢であったりするなど、感染によって重症化するリスクが高い人も少なくありません。

このような場所でマスクを着用していないと、多くの患者さんに感染させてしまう心配があります。また、基礎疾患がある人などに感染させてしまうとマスクをしていないことがきっかけで重症化になってしまう可能性もあります。これらのリスクを避けるためにも医療機関では引き続きマスクを着用するようにしましょう。

コロナ5類移行でリモートワークは減少

コロナが5類に移行することで、濃厚接触者でも外出自粛が必要でなくなったり、発熱の症状がみられる方でも病院に行ったり、食事の買い出しをしたりすることは可能になります。このように、制限が大幅に緩和されましたが、ビジネスシーンにおいては、働き方にどのような変化があるのでしょうか。

結論からいえば、2類のときに多くの企業が採用していたリモートワークは、5類移行減少傾向にあるといえます。パーソル総合研究所の調査によると5類感染症に移行する前の2022年7月13日～7月18日までにリモートワークを実施している正社員は25.6%であるのに対して、5類移行後の2023年7月13日～7月18日のリモートワーク実施者は22.2%であると公表しています。新型コロナウイルスが広まりだして間もない2020年3月9日～3月15日のリモートワーク実施者13.2%よりも上昇しているものの、5類移行後はリモートワークを実施している正社員は減少傾向にあるといえるでしょう。

一方、テレワーク実施者のリモートワーク継続意向は過去最高の81.9%を記録し、リモートワークで働く多くの正社員はこのままリモートワークとして働き続けることを希望している状態です。

このように、コロナ感染症が5類に移行したことで、リモートワークという働き方をする人は減少しています。しかし、リモートワークで働く正社員の多くがリモートワークの継続を希望しているのも事実といえるでしょう。

参照元：パーソル総合研究所『第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査』

今後はリモートワークを続ける企業とそうでない企業で対応がわかれる

このように、リモートワークは社会全体で減少傾向にありますが、コロナ感染症5類移行後もリモートワークを続けるかどうかは企業によって対応がわかれます。

例えば、某IT企業の中には、新型コロナウイルス感染症をきっかけにリモートワークを本格的に導入し、5類移行においても出社とリモートワークを社員が選択できるようにしています。実際に、その企業では8割以上の社員がリモートワークを継続しています。

一方、5類移行後に原則出社に切り替えた企業もいます。その理由はリモートワーク時のコミュニケーション不足による業務非効率化を解消するためです。

このように、企業によってリモートワークを継続するかどうかは大きく意見がわかれることになるでしょう。

まとめ

今回は、コロナ5類移行によってリモートワーク文化がどのように変化するのかについて解説しました。コロナ感染によるリスクが減少したことで、リモートワークを減らす企業も増えています。しかし、リモートワークを継続するかどうかは企業によって対応が大きくわかれるといえるでしょう。

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