実は補助金が出ます！オフィス移転に使える補助金制度5選

オフィス移転に使える補助金制度5選

オフィス移転に使える補助金制度を利用することで、企業はトータルコストを抑えられます。しかし、それぞれの補助金制度によって補助対象などが異なりますので、早速詳しくチェックしていきましょう。

テレワーク促進助成金

テレワーク補助金は、東京都が企業のテレワークの定着や促進を目的に、その環境整備に必要な費用を助成する制度です。例えば、テレワークの定着や促進には、情報通信機器や業務関連ソフトが必要になります。その際に、テレワーク促進助成金を活用することが可能です。

テレワーク促進助成金は、事業規模が2人以上30未満の事業者に最大で150万円、30人以上999以下の事業者に最大で250万円の助成を行っています。オフィス移転の際には、通信機器の導入が必要になるケースもありますが、その際に都内で働く企業ならテレワーク促進助成金を利用できる可能性があるでしょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、自社が抱える課題やニーズに合ったITツールを導入する際にその費用の一部を補助してもらえる制度です。通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠の3種類が設けられています。

例えば、ソフトウェアを購入する企業が通常枠のA類型でIT導入補助金を利用する場合、5万円～150万円未満の補助を受けられます。オフィス移転の際、新たにソフトウェアやクラウドサービスを利用する中小企業なら活用することができる補助金制度です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、全国商工会議所が小規模事業者向けに提供している補助制度です。主に、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を行う際にそれを支援しています。通常枠や賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の全部で5つの類型があり、それぞれで補助上限金額や補助率などが変化します。また、インボイス特例などもあり、インボイスの特例要件を満たす企業は、補助金額に50万円上乗せされます。

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費科目はさまざまですが、機械装置等費用や機器・設備の借料、店舗改装などに使える委託・外注費などが含まれます。オフィス移転の際に費用がかかる項目を補助してもらえるケースもあるので、十分に活用を検討することができるでしょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が働き方改革やインボイス制度の導入など今後複数年にわたって対応しなければならない制度変更に取り組むために、それにかかる費用を補助する制度です。

ものづくり補助金の補助対象経費は、機械装置・システム構築費や運搬費、外注費などが挙げられます。これらの経費はオフィス移転をする際にかかる可能性があるため、ものづくり補助金を利用すれば、経費を削減できます。

しかし、ものづくり補助金はあくまでも新しい取り組みを行う中小企業・小規模事業者を支援するためのものです。単にオフィス移転をするだけでは補助を受けられない可能性もあるため、詳細に関してはものづくり補助金を実施しているサービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンターへお問い合わせください。

事業継承補助金

事業継承補助金は、事業継承のために、新たに取り組みを実施したり、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行ったりする中小企業を支援する制度です。事業継承のための新たな取り組みや経営支援の引き継ぐ際にかかる費用の一部を補助してくれます。

事業継承補助金は、経営革新枠と専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠の3事業で補助を実施しています。経営革新枠を利用する場合、最大で500万円の補助を受けることができます。補助対象経費の種類は非常に多く、人件費や設備費、外注費なども含まれるため、事業継承のためにオフィスを新たに契約したり、移転したりする際に、それにかかる費用を事業継承補助金でカバーできる可能性があるでしょう。

オフィス移転で使える補助金制度を利用する際の注意点

オフィス移転をする際に補助金を利用するという方は、いくつかの注意点を把握しておくと便利です。具体的にどのような点に注意すべきなのかについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

支給は後払いになる

1つ目は、補助金の支給は後払いになるケースが多いという点です。

例えば、IT導入補助金やものづくり補助金などは、使った経費に対してその一部を補助する制度になります。つまり、補助申請をしてから予算を受け取り、その中から必要な経費を出すということはできません。資金に余裕がない企業は補助制度を利用できない可能性もあるため、その点は注意が必要です。

手続きが複雑な補助金が多い

2つ目は、手続きが複雑な補助金が多いという点です。

補助金の申請には数多くの書類が必要になります。また、申請までに工数や時間がかかるので、自社ですべて対応する場合、大変になる可能性があるでしょう。

しかし、現在は補助金の申請手続きを代わりに行ってくれる業者などもいるため、そのようなところを利用すれば、スムーズな申請が可能です。

補助金や助成金には法人税や所得税が課される

3つ目は、補助金や助成金には法人税や所得税が課されるという点です。

補助金や助成金は、消費税が課税されませんが、所得税や法人税は課されます。また、会計処理をする際は、申請年度と支給年度が異なるケースもあるため、十分に注意することが求められるでしょう。

まとめ

今回は、オフィス移転に使えるおすすめの補助金をいくつかご紹介しました。オフィスを移転する際、補助金を利用することで、移転にかかるトータルコストを大幅に下げることが可能です。これにより、企業の負担は少なくなるため、経営に大きな影響を与えないオフィス移転を実現することができます。しかし、補助金制度を利用して補助金を受け取るためには、採択されなければなりません。そのためには、適切な申請手続きなどが必要になってくるため、その点は十分に注意することが求められます。

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