ダイキン工業株式会社

モバイル回線の高速・大容量化とあわせて繁忙期の通信コストを抑えたい

「一人ひとりの成長の総和がグループの発展の基盤」と考えるダイキングループでは、多様な個性・人材で構成される組織運営に向けてダイバーシティの推進にも注力。女性、高齢者などを雇用する柔軟なワークスタイル実現のためにITを積極的に活用している。空調修理・メンテナンスを担うダイキン工業株式会社サービス本部はITを積極的に駆使する部門として、2001年より現地解決業務を推進する空調アフターサービス支援システム「e-SWAT」が稼働。これはSE（サービスエンジニア）がモバイルPCを活用し、コンタクトセンターやサービスステーションとのリアルタイムな情報連携を行うことで、空調機修理のアフターサービスを大幅に効率化・迅速化するものだ。近年、モバイルPCの老朽化に伴い「e-SWAT」の更改を決意。タブレット端末へ切り替えることで、さらなる現地対応力の強化に着手した。

ダイキン工業株式会社　サービス本部 企画部 IT推進担当課長　手嶋正人氏は「SEが修理を行う現場ではモバイル回線を介して技術資料のファイルを閲覧する頻度が高く、繁忙期にはパケット量が跳ね上がります。従量制で課金される通信料金も大きくなり、ある程度の利用割引が適用されますが、これが大きな負担になっていました」と語る。新たなタブレット端末の導入、システム更改にあわせたモバイル回線の見直しは必須事項だった。

このページのトップへ

「パケット量の増加を抑えるために、大容量のファイルは一度事務所に戻って有線でダウンロードして印刷してもらうようにお願いしていました」と手嶋氏が語るように、端末でダウンロードできるファイルサイズを制限する必要もあった。繁忙期に急増するパケット量が、結果として業務効率を低下させる一因にもなっていたのだ。さらに、課題はもう一つあった。同社のシステム運用を受け持つダイキン情報システム株式会社　開発4部 課長　古川淳也氏は「OSやウイルスソフトの自動アップデートで、繁忙期以外にも大量のパケットが発生することがありました。そのようなケースでも通信料金を抑えられる、定額制で利用できるモバイル回線が必要だったのです」と当時を振り返る。

かさみ続ける通信料金を抑えるために同社では複数のサービスを検討した結果、NTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE for Business」の導入を決めた。これはNTTドコモの高速通信LTEサービス Xi®網、日本全国をカバーするFOMA®網を利用できる定額制の法人向けモバイルサービスだ。手嶋氏は「7GBまでの定額プランで、今後パケットシェアにも対応する。1ユーザーが1カ月で使える通信量として非常に魅力的でした。いまでこそ他社からも同様の提案がありますが、当時、定額制の提案はNTTコミュニケーションズが唯一でした」と選択の決め手を説明する。

このページのトップへ

同社では2014年3月から3カ月かけて検証を行い、6月には約800台のタブレット端末を導入。足回りとして約300回線に「OCN モバイル ONE for Business」が採用された。「場所がLTE対応エリアの都市部ということもありますが、『ビルの谷間などでもつながりやすくなった』『通信が速くなった』というヒアリング結果があります」と古川氏が語るように、現場のSEの評価も上々だ。しかし、まだ現時点では繁忙期の夏に突入したばかり。このシーズンを乗り切ってから最終的な評価を行う予定だという。手嶋氏は「通信の容量が大きく、定額制で利用できるので、繁忙期でもどんと構えていられる。利用者全体でのパケットシェアも今後使えるようになるので、まったく心配していません。大きな安心感がいちばんの導入メリットです」と効果を実感する。

このページのトップへ

高速・大容量・定額制のモバイル回線のもと、ダウンロードの制限も緩和された。「報告用に現場の写真をサーバーにアップロードするのですが、1ファイル300KBの制限を1MBまで拡大しました。また、Webサイトの表示スピードも上がっているため、現場に向かう際にストレスなく地図を閲覧できるのも大きなメリットになっています」と手嶋氏が語るように、モバイル回線の高速・大容量化は、新システムにおける業務効率化にも大きく貢献しているようだ。

さらに同社では、モバイルPCを利用する社員用にも「OCN モバイル ONE for Business」の導入を検討している。ファイルを添付したメール送受信でLTEエリアの速さを有効活用し、業務の効率化を図るのが狙いだという。

「現在、ダイバーシティの観点から、たくさんの人たちが、いろいろなかたちで仕事に従事できる方法を探っています。選択肢の幅を広げる意味では、今後もいろいろなITの使い方を提案してもらいたいと考えています」と手嶋氏はNTTコミュニケーションズに期待を寄せる。さまざまな個性・人材を中心に据えた新たなワークスタイルの創造に向けて、今後もダイキン工業株式会社はITを活用した積極的なチャレンジを続けていく。

このページのトップへ