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2022年08月05日
NTTコミュニケーションズ
ビジネスソリューション本部 第五ビジネスソリューション部
富谷 葉月
日本は高齢化社会が進むにつれて認知症になる人が増えており、厚生労働省のデータによると、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると推計されています。
対策のカギの一つが、早期発見・早期治療。これにより症状の緩和や進行を遅らせることができるといわれている中、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、人の認知機能をわずか1分ほどの電話で判定する「脳の健康チェックフリーダイヤル」の提供を開始しました。
発表直後からかなりの反響があった本サービス。どのような思いや経緯があって実現できたのでしょうか。中心メンバーの武藤拓二さんと横山彰之さん（共にビジネスソリューション本部 第一ビジネスソリューション部）にお話を伺いました。
武藤さん（左）と横山さん（右）
祖父母の認知症に心を痛めたことがサービス化のきっかけ
――まず、どのようなサービスなのか、簡単にご紹介ください。
横山：無料のフリーダイヤル0120-468354（知るは最高の予防）に電話を架け、自動音声ガイダンスに従って今日の日付（西暦の年月日、曜日）とご自身の年齢を答えると、認知機能が正常か低下傾向にあるのかをAIが判定してくれます。話すのはたったの20秒ほど。通話開始から判定まで1分程度で済みます。
このサービスは、日本テクトシステムズ社（以下、日本テクト）の「ONSEI」というアルゴリズムを利用しており、軽度認知症の方を対象にした実験では93％という判定精度（軽度認知症正分類率）が出ています。
――質問に正確に答えられるかがポイントでしょうか。
横山：人が聞いても分からないレベルの声の特徴をAIが分析し、結果を出します。クイズではないので、仮に曜日を言い忘れても正常の場合もあります。気になれば何回か試されてもいいと思います。
――このサービスを開発・提供することになったきっかけは？
武藤：私の祖父母が認知症にかかったこと、そこで私が感じた思いから始まっています。
祖父が認知症になったのは、私が高校生のときでした。最初は父が親孝行で在宅介護をしていたのですが、祖父の症状が段々と進んで父のことが分からなくなり、感情の起伏も激しくなって、父もつい大声に……。実家は地方の田舎で、しかもインターネットがないころ。認知症という言葉もない時代でケア体制も確立されておらず、父も私も客観的に理解することができないまま祖父と接していました。
その後、私が結婚して子どもが生まれたころに、今度は祖母が認知症になって介護施設に入りました。祖母にひ孫を会わせたいと思って何度か帰省すると、毎回「どなた？」「初めまして」という感じで……。
この祖父母のことが心の痛みとしてずっと残っていました。二人とも早期に発見して進行を遅らせるなどの対応ができれば、より良い老後を過ごせたのではないかと。
普段は金融営業として生命保険業界のお客さまを担当しているのですが、ヘルスケアにも近い業界で、ある時日本テクト様の技術を知って、自分がずっと抱えていた思いとリンクしたんです。そこから日本テクト様やNTTグループの技術を使って何か社会に役立つサービスにできないかと真剣に考え始めました。
社会課題解決に向けた提案に共感の輪が広がる
手探りからのスタートだったと語る武藤さん
――本業の金融営業の傍ら、どのように実現していったのですか？
武藤：まずは部署横断で有志を募って「人生100年」というチームをつくりました。といっても初めてのことで、形にする方法やマイルストーンがなく、外部知見・視野も取り入れたいと考えNTT Comグループの新規ビジネス創出コンテストにエントリーしました。
2020年11月に“20秒で脳の健康チェックができる”という事業アイデアを発表し、審査員特別賞を受賞。社長を含む経営幹部から「いいサービスだと思う。ぜひやるべきだ」と励ましの言葉を頂き、“自分の思いが共感につながっている”という手ごたえが得られました。
その後もサービス化に向けて30社以上に飛び込み営業を行い、お客さまの課題やニーズなどのヒアリングや意見交換をしたのですが、このときの一次情報は大変貴重で、後々役に立ちました。
――その武藤さんの取り組みと、横山さんが進める協業プロジェクトはどのようにつながっていったのでしょうか？
協業プロジェクトを率いた横山さん
横山：私たちが所属している第一ビジネスソリューション部は、金融機関のお客さまに対してサービスやソリューションを提供する営業部門です。私は営業支援のグループに属し、新規ビジネス創出に向けてパートナー企業と協業プロジェクトを推進しています。
2021年ごろから、損害保険・生命保険のお客さまと一緒に「InsurTech（インシュアテック）の新規ビジネス」を立ち上げようと構想していました。そのテーマの中でちょうど武藤さんが取り組んでいた「脳の健康チェック」に着目し、一緒に新規ビジネスを創出しようと、2022年1月にプロジェクトを立ち上げました。
プロジェクトを開始して、武藤さんがそれまで活動を続けてきたことの重みをあらためて知ることができました。そして「これは解決しなければいけない社会問題だ」とお客さまやメンバーの共感が得られてどんどん輪が広がっていきました。
多数のお問い合わせから今後の協業に期待も
――発表後の反響はいかがでしたか？
横山：サービス提供開始の発表から大きな話題を呼び、わずか1週間で約30万コールと想定外の反響。発表した翌日から電話がつながらない状況が続き、急きょ設備を増強したほどでした。
武藤：多くの方に共感いただき、興味を引くことができて良かったと思っています。今回、このサービスの価値があるかという検証を目的としていたため、マネタイズよりも、まずは使ってもらうことを意識しました。
記者説明会の様子
横山：一番多かったのは、個人のお客さまからの「脳の健康チェックをしたが、次はどうしたらいいのか」というお問い合わせでした。これに対しては介護業界、自治体との連携なども含め、対応を検討中です。
武藤：パートナー企業としてのお申し込みやお問い合わせは30社以上から来ています。大きく分けると、「介護予防の観点からサービスを早期発見や住民の行動変容につなげたいという自治体など」「自社サービスと組み合わせて顧客に価値を提供したいという協業パートナー（介護施設、金融機関、ジム、健康食品会社、製薬企業など）」「自社の技術を組み合わせて提供したいという技術パートナー」からのお問い合わせでした。
横山：お客さまとお会いするときにすぐにご紹介できるようにフリーダイヤルの番号が入った名刺サイズのカードも作成しました。
“体重計”のようなサービスをめざして
――最後に、読者の皆さんへのメッセージをお願いします。
武藤：私たちがめざしている脳の健康チェックは、“体重計”のイメージです。体重が増えたら食事に気を付けようとか、運動しようと思うのと同じように、自分の状況を客観的に理解した上で行動変容につなげるサービスにしたいと思っています。
まずは脳の健康チェックフリーダイヤルを試して、気づきにつなげていただければと思います。
また、社会課題は個社で対応するには難しく、業界横断で取り組む必要があると考えています。高齢者対応の課題を抱えられている企業の皆さまは、ぜひ弊社営業にお問い合わせください。私どもの取り組みに共感いただけるパートナー企業とともに、認知症で不安な個人・家族・企業がより少なくなる世界をめざして、共に取り組んでいきたいと思います。
横山：脳の健康チェックフリーダイヤルは医療行為ではなく、あくまでも皆さんに興味を持ってもらうためのツールです。年末年始に帰省されたときなどに、コミュニケーションの一つとして、ご家族で気軽に利用してみてください。
今回は最小構成のフリーダイヤルサービスとして提供しましたが、今後は社内外の皆さんと連携しながら、さまざまなシーンで活用できるサービスにしていきたいと思っています。
また、本件に限らず、NTT Comはこれまで協業パートナーの皆さまと多くの事業を展開してきました。これからも課題解決に向けて、“共感”を大切に、皆さまと連携しながら新ビジネスを創出していきたいと思いますので、ぜひお声がけください。
