カーボンクレジットの需要が高まる

2050年カーボンニュートラル実現に向けた対策として、企業のカーボンオフセット^※の取り組みが活発化しています。日本では国の認証制度であるJ-クレジットが信頼性の高い有力な選択肢として注目されていますが、取引可能なクレジットの発行量は少なく、今後予想される需要の高まりに対し、まだまだ不足している状況です。また、カーボンクレジットを創出する際の認証手続きが煩雑なことも、普及に向けた障壁となっています。

※CO₂など温室効果ガスの排出削減量や吸収量を主に企業間などで売買できる仕組みのこと。自社努力だけでは削減できない分を、クレジットを購入することでカーボンオフセット（埋め合わせ）することが可能になります。

水田からのメタンガスの発生を減らし、クレジットを創出

NTTコミュニケーションズは、社会全体の脱炭素推進に向けて、ICTソリューションの提供を通じたJ-クレジットの創出支援に力を入れています。2023年8月に発表したヤンマーマルシェ（株）との協業による水稲栽培におけるメタンガス削減を通じたクレジット創出もその1つであり、環境負荷の低減と生産者の収益向上を両立させる農業モデルの構築を目指した取り組みです。
実は国内のメタンガス排出量の約45％は稲作に由来し、その単位当たりの温室効果はCO₂の約25倍に上ります。田んぼの水を抜いて土を乾かす“中干し”は、水稲栽培において広く行われる作業ですが、これを一週間程度延長することで、メタンガス排出量を約30％抑制できることが確認され、2023年4月にJ-クレジット制度における新たな方法論として承認されました。本取り組みは、ヤンマーマルシェの契約農家がお米の栽培を行う中で、中干し期間延長の導入やICTソリューションを活用し営農サポートを行うというもの。具体的には水田の地温・水位・水温・湿度・気温データ等を取得できるIoTセンサー「MIHARAS」の設置や、そのデータを活用し、申請作業の効率化、信頼性の高いクレジットの創出を実現します。また収穫したお米のブランディングについても両社が支援することで、生産者のビジネス拡大に貢献する狙いもあります。
2023年産米の作付けのタイミングで東北・北陸などの6県12農家でスタートした本取り組みは、中干し期間延長による収穫量への悪影響も見られず、2024年1月にはJ-クレジット認証されました。今年度には約20道府県にまで拡大し、創出されるクレジット量も大幅な増加となる見込みです。今後も企業や地域社会との協働を強化し、脱炭素をはじめとする社会全体への貢献を目指します。