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人材
すべての人が尊敬され自分らしく活躍できるビジネスを
NTTコミュニケーションズの競争力の源泉は、「人」の力にあります。社員は企業の業務を担う存在であると同時に、自分の幸せと成長を自律的に目指しながら企業とともに成長するパートナーでもあります。
近年、多様性を活かす経営に世界的な関心が集まる中、私たちNTTコミュニケーションズグループは社員とともに成長するため、社員のWell-being実現のための先進的な施策に取り組んでいます。
多様性を競争力へと変えるための取り組みを重視し、人材の育成や働き方改革の促進、多様な雇用形態の拡充など多面的な施策に挑戦し、その過程で得た知見やノウハウを積極的に社会に還元することで、サステナブルな未来の創造を目指します。
◆ 重点活動項目
◆ 重点活動項目
人材の育成
私たちのアプローチ
私たちは「社員の成長」と「事業の成長」の両方の観点から人材の育成施策を推進し、社員と事業が相互に好影響を及ぼし共に成長する成長循環を創り出すということを基本方針としています。特にデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速による企業競争の激化に備え、社員が積極的に自己投資できる自律的学習環境の整備を掲げ、人材育成プログラム「ODYSSEY」をはじめ「DXを推進できる人材づくり」を重視した施策を推進し、社員とのサステナブルな共栄関係の強化を図ります。
◆ 人材開発のアプローチ
◆ 重点活動項目
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
私たちのアプローチ
私たちはダイバーシティ推進基本方針のもと、性別や性的指向・性自認、年齢、人種、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりや採用活動に取り組んでいます。新たなイノベーションを創出し多様化するお客さまのニーズに応えるため、また社員一人ひとりのWell-Being実現のため、さまざまなバックグラウンドを持つメンバーがお互いを尊重しながら働き、持てる力を自分らしく最大限発揮できるような環境づくりを進めています。
また、ダイバーシティの推進は事業の持続的発展に必要不可欠であるという考えのもと、中期ビジョンとして社員がライフデザインをしやすい環境づくり、男女ともに育児休暇を取得しやすい風土の醸成、社員一人ひとりが働く場所にとらわれずに、意欲と活力を高めながら活き活きと働くことができる環境の整備、社員の労働安全衛生・健康管理の徹底などを掲げ、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。
ダイバーシティ推進
◆ ダイバーシティ推進 基本方針
- ・経営戦略で掲げる目標を達成するため、社員の多様性を活かし、多様な働き方を尊重した企業風土を醸成する。
- ・多様な価値観を認め合うことで一人ひとりが自分らしさを最大限発揮できる環境をつくり、社員のWell-Being実現と社会課題の解決をリードする。
◆ ダイバーシティ&インクルージョン施策の推移
◆ 重点活動項目
人権の尊重
私たちのアプローチ
私たちは、人権を尊重した豊かな人権文化を創造していくため、「人権啓発推進基本方針」を定め人権啓発の推進に取り組んでいます。
近年、バリューチェーンで発生する人権リスクへの対応の重要性が認識され、企業に対して事業の特徴に即したきめ細かい人権尊重の仕組みづくりやさまざまな人権リスクへの対応を求める声が高まっており、人権問題へ適切に対応できない、または対応が遅れることにより企業への信頼や社会的評価が低下したり、さらには取引いただけなくなるリスクも発生します。これに対しNTTコミュニケーションズでは、人権啓発推進基本方針にもとづき「ハラスメント防止規定」を制定し、すべての社員および派遣社員を対象とした研修を実施し、事例公開、人権啓発に関するトップメッセージの掲載や社員へのメール配信などにより人権啓発意識を醸成するとともに、社内外に設置した人権に関する相談窓口を広く周知しています。また、NTTグループではバリューチェーン上の人権リスクへの対応として、人権デューデリジェンスなどを実施しています。これらのプロアクティブな人権啓発活動や人権デューデリジェンスの取り組みなどによる人権マネジメントの向上を推進し、あらゆる差別を許さない企業体質を確立し、「明るく活力のある職場づくり」と人権を尊重するバリューチェーンの実現を目指しています。
NTTグループ人権方針
（1） 国際規範への対応
グローバルに事業を展開する企業として、国際規約・条約※を支持すると共に、NTTグループがグローバル水準の人権方針を社内外に開示します。
※国際規約・条約：「世界人権宣言」をはじめ、グローバルな視点で議論・採択された国際規約・条約
（2） 特に重要と考える人権課題への対応
4つの切り口から人権を考え、注力する重要な人権を特定し、取り組みます。
① 多様な文化、価値観を認め合う「多様性と包摂性（Diversity ＆ Inclusion）」の推進（差別の禁止、自由と権利の尊重、職場における公平性、格差と貧困）
② 高い倫理観とテクノロジーを両立する「高い倫理観に基づくテクノロジー」の推進（テクノロジー、データバイアス、プライバシー、個人情報保護、セキュリティ）
③ 活き活きと働きやすい環境整備に向けた「Work in Life（健康経営）」の推進（多様な働き方、職場の安全、結社の自由と団結権、生活賃金、福利厚生の充実）
④ 人権に配慮した「適切な表現・言論・表示」の推進（広告や表示における表現、表現の自由、アクセシビリティ）
（3） 適用の範囲
本方針は、NTTグループの全ての従業員と役員に適用し、また、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と人権の尊重に努めるよう求めます。
（4） デューデリジェンス
ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグロー バル規模で進め、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めます。デューデリジェンスはバリューチェーン全体を対象に実施し、特に重要なサプライヤーとは直接対話を基本に取り組みます。取り組み状況はウェブサイトやサステナビリティレポート、人権報告書等にて開示し、評価・改善を継続的に行える仕組みとします。
（5） 告発・救済
人権侵害の防止に努めるため、グループ各社において内部通報のための社内／社外受付窓口を設けます。これら窓口への通報者に対して、通報したことで、不当な人事（解雇、降格など）その他不利益が生じないよう保護することを約束します。また、窓口に寄せられた相談や通報は適宜、取締役会にも報告し透明性を担保および、問題解決に真摯に対応します。
◆ NTTコミュニケーションズグループの人権啓発推進体制
