環境

◆ 重点活動項目

• 脱炭素社会の推進
• 循環型社会の推進

環境マネジメント

基本理念とビジョン

私たちの環境活動は、NTTグループの定める「サステナビリティ憲章」の理念を重んじつつ、それを私たちの事業特性に応じたNTTコミュニケーションズグループ「地球環境憲章」「環境宣言」「新環境目標」として具体化し、継続的な取り組みを実施しています。

NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章

NTTグループは、「NTTグループサステナビリティ憲章」において、グループを挙げてグローバルな視点から環境を考え、活動を進めることとしています。この方針を踏まえて、NTTコミュニケーションズグループにおいても、「NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章」を制定し、あらゆる環境活動の指針としてグループ全従業員への浸透を図っています。

「NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章」ほか、環境戦略の指針詳細はこちら

環境宣言および新環境目標の設定

私たちは、NTTグループおよびNTTドコモグループの方針を踏まえ、「NTTコミュニケーションズグループ 環境宣言」および「新環境目標」を設定し、地球環境に関する世の中の動向を見据えつつ、環境活動を継続・強化しています。「環境宣言」では、人と地球が調和する未来のため取り組むべき3つのテーマ「社会が脱炭素化している未来」「資源が循環している未来」「自然と共生している未来」を掲げるとともに、「新環境目標」では、その3つのテーマについて取り組みの具体的目標^※を定め、全従業員が一丸となって環境活動に取り組んでいきます。

社会が脱炭素化している未来に向けて

NTTグループは、「新中期経営戦略」（2023年5月公表）において、2040年度に自社によるGHG排出（Scope1,2）に加え、サプライチェーンにおけるGHG排出（Scope3）を含めたカーボンニュートラル＝ネットゼロを目指すことを表明し、NTTドコモグループも「あなたと環境を変えていく。」のスローガンのもと、2023年11月、「2040年ネットゼロ」実現を目指す旨を発表しました。私たちNTTコミュニケーションズグループは、2024年3月に策定した「新環境目標」において、「2030年度カーボンニュートラル（Scope1,2）」に加え、「2040年度ネットゼロ（Scope1,2,3）」の実現を掲げました。
また、NTTコミュニケーションズグループは、お客さま・パートナー企業の皆さまとともに、Scope1,2,3を超えた社会全体の脱炭素に取り組んでいきます。

◆「2040年度ネットゼロ」へのロードマップ

リスクと機会

私たちは、気候変動をはじめとする環境問題への企業の対応は、事業、ひいては社会、地球のリスクとなる一方、ビジネスの拡大や企業としての体制・体質強化など、新たな機会にもつながると考えます。
NTTコミュニケーションズグループの事業は、その特性上、GHGや廃棄物の排出などを伴い、少なからず地球環境へ負荷をかけています。このような中、適切なマネジメントのもと気候変動への対応・開示をはじめ環境問題へタイムリーに取り組んでいかなければ、社会からグリーンウォッシュ^※との批判を招くだけでなく、企業としての社会的信用や競争力の低下といった経営の脆弱化、さらにはGHG排出による地球温暖化の加速や産業廃棄物の不法投棄など、地球のサステナビリティ棄損につながるリスクがあると考えています。
一方、社会的に環境問題への関心が急速に高まる中、GHG排出量の少ないサービス・ソリューションや社会のGHG排出量削減に資するDX／GXなどの商材を提供していくことは、ビジネスの拡大につながると考えています。NTTコミュニケーションズグループは、時代の先駆けとなる技術やサービスを提供するICT企業として、より先進的・象徴的な取り組みを推進することで環境問題を含む社会課題の解決に貢献し、企業としての価値を高めていきます。

※ 環境保全への配慮を実態以上に見せかける行為

環境負荷削減に向けた推進体制

私たちは、環境活動を継続的に推進していくため、サステナビリティ推進担当役員（専担）である常務執行役員を責任者とするサステナビリティ推進委員会内に地球環境保護推進部会を設置するとともに、課題別のワーキンググループ（WG）を編成し、NTTコミュニケーションズグループ一丸となって環境問題に取り組んでいます。地球環境保護推進部会では、温室効果ガスの削減や廃棄物量の削減など多岐にわたる領域の全体計画を策定するとともに、活動成果などの情報共有や水平展開の促進を図っています。
なお、TCFD・TNFDへの対応および関連するNTTドコモグループ全体としての活動については、サステナビリティ推進室において、その他の課題と併せ、サステナビリティマネジメントのもと進めています。
また、「環境問題への対応」をビジネスリスクマネジメントの対象として位置づけ、代表取締役副社長をはじめとする幹部が参画するビジネスリスクマネジメント推進委員会において、リスクの評価・対応策の確認を実施しています。
今後とも、環境を巡るさまざまな動向へ的確に対応するべく、必要に応じ推進・マネジメント体制の充実を図っていきます。

◆ 推進体制図

環境マネジメントに関する取り組み

ISO14001認証取得

2024年3月31日現在、NTTコミュニケーションズグループでは3社がISO14001の認証を取得しています。認証を取得した部・社では、事業活動に伴う環境負荷の着実な低減に向けて環境マネジメントの適切な運用とその継続的改善を行うため、社外環境コンサルタント機関と連携し内部監査を毎年1回実施するとともに、外部審査機関による定期的な審査ならびに更新審査を実施し、課題の抽出とその速やかな対処を行っています。紙（事務用紙）使用量・電力使用量の削減、廃棄物のリサイクル推進を中心に取り組んでいるほか、環境にやさしい社会実現に向けた施策を進めています。

◆ ISO14001認証取得会社^※1

グループ全体の環境マネジメントの推進

環境法令・規則の遵守

グリーン調達の推進

私たちは、GHG排出量の削減について、削減目標をサプライチェーン全体に拡大し、2040年度にネットゼロを目指すことで、グリーン調達を推進しています。
調達にあたっての評価項目は「NTTドコモ グリーン調達基準」の適用により、お取引させていただくサプライヤーの選定条件に環境保全への取り組みや調達品における環境保全の要素を明記しています。
また、GHG排出量のうちScope3カテゴリー1,2の削減には、サプライヤーと協働したサプライチェーン全体での取り組みが必要不可欠です。そのため、サプライヤーとのネットゼロに関する対話やGHG排出量可視化サービス「CO2MOS®」の提供などを通じて、調達額の80%を超えるサプライヤーの排出量可視化を完了しています。引き続き、排出量可視化の推進、排出量削減の協力要請、調達時のRFP条件にSBT^※相当の取り組みの追加などによりグリーン調達を進めていきます。2030年度までに調達額の多い重要サプライヤーについては可視化を完了させ、サプライチェーン全体でのネットゼロの実現を加速していきます。
各種ガイドラインは、NTTコミュニケーションズオフィシャルサイトにて掲示し、周知に努めています。今後も「NTTドコモ グリーン調達基準」に沿ったグリーン調達（環境への影響を考慮した製品の調達）の取り組みを通じて、サプライヤーの皆さまとともに環境活動のレベルアップに取り組み、さらなる社会貢献の実現に寄与していきたいと考えます。

※ Science Based Targetsの略。パリ協定が定める水準と整合した企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと

インターナルカーボンプライシングの活用

環境課題への取り組み意識の醸成

◆ 重点活動項目

脱炭素社会の推進

私たちのアプローチ

ICTの発展や普及によって豊かな社会や快適な暮らしが実現する一方、ICT関連機器の使用電力の増加は、地球環境に大きな負荷をかけています。私たちは、サステナブルな未来に向けて喫緊の課題である気候変動をはじめとした環境問題の解決に貢献することが、NTTコミュニケーションズグループの責任と捉え、温室効果ガス（GHG）削減への取り組みを続けています。
「環境宣言」では、テーマの1つに「社会が脱炭素化している未来」を掲げ、「新環境目標」を設定しました。その上で、「自社」「サプライチェーン」「社会」の各領域において、自社では研究開発（R&D）を含む通信設備・データセンターにおける省電力化・高効率化、再生可能エネルギーの導入、エネルギー転換、サプライチェーンではサプライヤー・調達物品の選定における環境貢献度の反映、GHG排出量の少ないサービス・ソリューションの提供、社会に向けては、DX／GXをはじめとするソリューションの提供など、多様なアプローチからGHG排出量削減に取り組み、2030年度カーボンニュートラル（Scope1,2）、さらには2040年度ネットゼロ（Scope1,2,3）の実現を目指します。
特に、再生可能エネルギーを使用しなかったと仮定した場合、NTTコミュニケーションズグループの事業活動におけるGHG総排出量の約95％は電力使用由来が占めており、電気通信設備の省電力・高効率化の実現は大きな効果を見込むことができるため、先進技術の導入を業界に先駆けて行うなど力を入れています。
データセンターやクラウドサービスにおいては、従来お客さま側に設置・運用されていたサーバー、空調、UPS、照明などを、電力効率が高いデータセンターに集約することで、社会の電力使用の効率化にも貢献しています。
また、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同・参画するNTTグループの一員として社会的責任を発揮するべく、GXに挑戦する企業がGHG排出量削減に貢献しつつ、外部から正しく評価され成長できる社会の実現に向けた政策形成へ積極的に参画しています。

◆ 「脱炭素社会の推進」に向けた取り組みの全体像

グリーン電力の推進はこちら

電力削減施策の推進はこちら

CO₂削減に資するサービスの推進はこちら

「エコICTマーク」への取り組みはこちら

ガバナンス

NTTコミュニケーションズでは、サステナビリティ推進担当役員である常務執行役員を責任者とするサステナビリティ推進委員会内に地球環境保護推進部会を設置し、温室効果ガスの削減や廃棄物量の削減など多岐にわたる領域の全体計画を策定するとともに、活動成果などの情報共有や水平展開の促進を図り、PDCAを意識した取り組みを行っています。地球環境保護推進部会には、課題別のワーキンググループ（WG）を編成し、そのうち温室効果ガス削減WGにおいて、通信設備／データセンター・オフィスビルの省エネルギー施策の計画と実施、再生可能エネルギーの導入計画・実績管理、国内のGHG排出にかかる法令対応など、脱炭素社会の推進につながる取り組みを実施するとともに、グループ会社WGにおいて、NTTコミュニケーションズグループ会社への展開を図っています。
地球環境保護推進部会における各種取り組みについては、サステナビリティ推進委員会にて報告・検討を行うとともに、活動状況は四半期ごとに代表取締役社長（幹部会議）・取締役会に報告しています。取締役会は、課題の対応や経営戦略、事業計画の意思決定をする上で最終決定を行うとともに、監査役会からの提言などを総合し、脱炭素社会の推進にかかる評価としてGHG排出量を役員報酬などと連動させつつ、サステナビリティ活動の戦略的かつ適確な推進に向けて、必要なガバナンスを実施しています。

リスク管理

NTTコミュニケーションズグループでは、代表取締役副社長を責任者とするビジネスリスクマネジメント推進委員会を年２回開催し、事業を取り巻く環境変化を踏まえ、対処するべきリスク項目の定義、重要リスクの選定、リスクマネジメント推進に向けた取り組みなどについて議論しています。また、ビジネスリスクマネジメント推進委員会内に「ビジネスリスクマネジメント小委員会」を設置し、月次によるリスクオブザーブを行っています。
気候変動への対応については、NTTコミュニケーションズグループの事業に大きな影響を及ぼしかねないビジネスリスクとして位置づけ、「ビジネスリスクマネジメント推進委員会」において、リスクの評価・対応策の確認などマネジメントを実施しています。

戦略

NTTコミュニケーションズグループは、「NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章」のもと「環境宣言」を設定し、その中で人と地球が調和する未来のため取り組むべき3つのテーマのうちの1つとして、「社会が脱炭素化している未来」を掲げています。

気候変動に関するシナリオ分析と取り組み

NTTグループでは、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した提言に対して、2020年5月に賛同を表明しました。2022年7月よりNTTドコモグループとして新たにスタートを切ったことから、NTTグループとしての分析に加え、改めてドコモグループとしてシナリオ分析を実施しました。その分析結果にもとづいて、NTTコミュニケーションズグループとしての取り組みや対応を検討し、2024年10月時点での最新の内容に更新しています。ドコモグループの分析では、事業活動を推進する上で想定される気候関連のリスクや影響を、急速に脱炭素社会が実現するシナリオ「2℃未満の目標（1.5℃など）が達成される未来」と、物理的影響が顕在化するシナリオ「平均気温が4℃上昇する未来」の2つを採用しています。
この度のドコモグループのシナリオ分析をあらたな1つの視座ととらえ、今後も選択するシナリオモデルを含め、さまざまな角度から脱炭素・ネットゼロに向けて取り組みを進めていきます。

※参照シナリオ

・急速に脱炭素社会が実現するシナリオ：
International Energy Agency（IEA）
World Energy Outlook 2023 Net-Zero Emissions Scenario（NZE）
IEA The Future of Cooling 2018 Efficient cooling scenario
電力中央研究所 気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査 NZE
シナリオ

・物理的影響が顕在化するシナリオ：
Intergovernmental Panelon Climate Change（IPCC）第6次評価報告書、IPCC1.5℃特別報告書
IEA The Future of Cooling 2018 Baseline scenario
電力中央研究所 気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査
Current Policyシナリオ
国土交通省 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会 気候変動を踏まえた治水計画の在り方提言 RCP8.5シナリオ

指標と目標

NTTコミュニケーションズグループは、「環境宣言」で掲げた「社会が脱炭素化している未来」の実現に向け、「新環境目標」において、2030年度カーボンニュートラル（Scope1,2）、2040年度ネットゼロ（Scope1,2,3）、2030年度国内一般車両のEV化率100%、2030年度通信事業者の電力効率10倍以上（2013年度比）の目標を設定しました。各目標への取り組み・進捗状況などについては、サステナビリティレポートなどにおいて開示しています。

GHG排出量の算定（2023年度実績）

Scope3については、環境省や他省庁が調査した排出原単位データベースなどを参照し、算定を行っています。

◆ 重点活動項目

循環型社会の推進

私たちのアプローチ

私たちは、循環型社会の実現に貢献するため、環境負荷の低いビジネスモデルの構築はもちろん、3R（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）に取り組んでいます。資源の無駄づかいや廃棄物の増加は、重みを増し続けている社会課題であり、さまざまなリスクを内包しています。NTTコミュニケーションズは、これらに対する社会的責任を果たすべく、「撤去通信設備」「建設廃棄物」「オフィス廃棄物」の3つの分野別にWGを編成し、3Rの徹底やプラスチックの循環利用など資源循環の推進に、NTTグループ各社と連携しながら取り組んでいます。
また、企業価値向上に向けた事業機会ともなる循環型社会につながるICTを活用したプラットフォームや、サービス・ソリューションの提供・共創にも取り組んでいます。こうした取り組みを含め、これからも事業活動における廃棄物の適切な管理およびリユース・リサイクルの推進の先に、資源が有効活用されているグリーンな未来を、NTTコミュニケーションズグループ一体となって目指します。

自然との共生

◆ 生物多様性の保全に関する行動指針

ネイチャーポジティブに向けた取り組み事例はこちら

TNFDへの対応

※1　自然との接点を発見（Locate）、依存関係と影響を診断（Evaluate）、リスクと機会を評価（Assess）、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い投資家に報告
（Prepare）といった場所に焦点を当てて、自然資本への影響や対策の優先順位を付ける方法のこと

※2　本内容は2023年3月に公表されたTNFD β v0.4にもとづくものであり、今後は2023年9月に公表されたv1.0にもとづき内容を見直し、必要な取り組みを進めていきます

生物多様性に配慮したガイドライン

NTTグループ「建物サステナビリティ設計ガイドライン」はこちら（外部サイト）

環境汚染の防止

◆ 事業ステージに即した環境汚染の防止に向けた仕組み