2025年度の電話リレーサービス料について

　NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。私たちは社会・産業DXのマーケットリーダーとして「つなごう。驚きを。幸せを。」をスローガンに、人と人をつなぎ、コミュニティをつなぎ、さまざまなビジネスをつなぐことで、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/business/lp/docomobusiness/db2024_sol.html

※1：電話リレーサービスの対象には、個人だけでなく企業や自治体、医療機関、緊急通報受理機関などを含みます。

※2：「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」(令和2年法律第53号)
<法律の概要>

• 公共インフラとしての電話リレーサービスを適正かつ確実に提供することができる者を、総務大臣が「電話リレーサービス提供機関」として指定
• 「電話リレーサービス提供機関」に対し、業務に要する費用に充てるための交付金を交付することとし、その原資となる負担金を、電話サービスを提供する電話提供事業者に納付するよう義務付け
• 交付金の交付や負担金の徴収業務を行う者を、総務大臣が「電話リレーサービス支援機関」として指定

※3：記載の内容は、2025年度の請求金額および請求月です。次年度以降は、年度ごとの番号単価(1番号当たりの負担額)の変更に伴い、「電話リレーサービス料」も改定される予定です。
番号単価は、「電話リレーサービス支援機関」として指定されている一般社団法人電気通信事業者協会のホームページ、またはNTT Comのオフィシャルサイトにてご確認ください。

※4：請求上は「ユニバーサルサービス料など」とし、ユニバーサルサービス料(1番号あたり2.2円(税込)/月^※5)と電話リレーサービス料の合算での請求といたします。

※5：2025年6月までの番号単価です。以後半年毎に改訂される予定です。最新の番号単価は、ユニバーサルサービス支援機関のホームページで公表されています。