医療の2024年問題とは

これまで日本の医療は医師の長時間労働により支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担がさらに増加することが予想されます。
医師が健康に働き続ける環境の整備は、医師本人にとってはもとより、提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持するために重要です。
こうした状況を鑑み2024年4月から『医師の働き方改革』の新制度が始まり、医師の時間外・休日労働時間の上限は「原則 月80時間・年960時間以内」と規制されます。

現状

医師の長時間労働	病院常勤勤務医の約4割が年960時間超、約1割が年1,860時間超の時間外・休日労働
	特に救急、産婦人科、外科や若手の医師は長時間の傾向が強い
労務管理が不十分	36協定が未締結や、客観的な時間管理が行われていない医療機関も存在
業務が医師に集中	患者への病状説明や血圧測定、記録作成なども医師が担当

目指す姿

労務管理の徹底、労働時間の短縮により
医師の健康を確保する

すべての医療専門職それぞれが、自らの能力を活かし、
より能動的に対応できるようにする

質・安全が確保された医療を持続可能な形で患者に提供

2024年4月1日から、医業に従事する勤務医の時間外・休日労働時間は、原則として年960時間が上限となります(A水準)。
医療機関が、地域医療の確保などの必要からやむを得ず、所属する医師にこれを上回る時間外・休日労働を行わせる必要がある場合は、その理由に応じて、都道府県知事から指定を受ける必要があります。

医療機関に雇用されている医師は労働者であり、労働基準法が適用されます。勤務実態の把握は、働き方改革の第一歩です。
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。
自己研鑽が労働時間に該当するかは、「使用者の指揮命令下に置かれているかどうか」により判断されます。
なお、医師が他の医療機関で副業・兼業を行った場合、労働時間は通算されることに注意してください。

連携B・B・C水準の指定取得を予定している場合、都道府県への申請の際に、時短計画の提出が必要です。
また、現在、院内に時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関は、連携B・B・C水準の指定取得を予定していない場合でも、時短計画を作成し、計画に基づいて取組を進める努力義務があります。

医療業界の働き方改革を推進し、2024年問題をクリアにする有効な対策として次の3つが有効です。

『医師の働き方改革』は医療現場全体に影響。
医療現場全体で効率化に取り組まなければ医療の2024年問題は解決できない。

NTTコミュニケーションズが病床数300床のとある病院でインタビューを行ったところ、
医師、看護師はじめスタッフ間でのコミュニケーションにおける非効率が医療現場全体の業務効率を低下させる大きな要因となっていることが明らかになりました。

業務が集中している医師を中心とした指示系統

医師が多忙だと医療現場全体の業務効率が低下。
看護師をはじめみんな余裕がないため医師からのワークシフトが進まず悪循環に。

医師に遠慮してしまい連絡しづらい

医師の指示・確認がないと業務が滞ってしまう。
忙しいかも知れないので電話を躊躇してしまう、緊急でない用件だと電話しづらい。