「テレワーク・デイズ2018」の実施結果報告によると、この取り組みに参加した企業・団体の多くから、業務の生産性向上や、勤労者の移動時間短縮・生活環境の改善に効果を感じたとの意見が寄せられています。また、身障者、高齢者、育児者、介護離職者などへの対応に効果があったという回答も多く見受けられました。
特に勤労者からは、猛暑の中での通勤をせずに済むため精神や体力の消耗なしで業務に集中できる点や、テレワーク実施に伴う事前計画策定によってタイムマネジメントの意識向上が図られる点などが高く評価されています。
また、企業側にとっても、業務の効率化による残業時間の削減など、コストを減らせるというメリットがあります。

テレワーク・デイズの公式サイト（https://teleworkdays.jp/）では、「実施団体」「特別協力団体」「応援団体」に分けて、登録フォームを設けています。いずれも企業や団体の名称や所在地、業種、実施予定人数などの情報を入力し、登録を行います。登録することにより、公式サイトで紹介されます。
実施団体とはテレワークないしトライアルを行う団体、特別協力団体とは5日間以上の実施と7月24日に100名以上の実施ができ、効果測定にも協力可能な団体をいいます。また応援団体とはテレワークの実施そのものではなく、実施のノウハウや場所、ソフトウェアなどの提供を行う団体です。

テレワーク・デイズに限らず、テレワークを紹介し盛り上げるイベントは様々に開催されています。
たとえば、5月から6月にかけては首都圏で、東京テレワーク推進センターがテレワーク体験セミナーを複数回実施しています。
また、今後も多くのイベントやセミナーが予定されています。2019年8月29日には愛知県で厚生労働省による「テレワーク・セミナー in 名古屋」が開催されます。さらに、2019年10月から2020年2月にかけては、和歌山県や都内で「ワーケーション・テレワークを活用した異業種交流研修＠わかやま2019」が開催される予定です。そのほかにも、全国的に行われるテレワーク関連イベントは盛りだくさんといえるでしょう。

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テレワーク・デイズをはじめ、様々なイベントに参加することで、今後の働き方を見直す機会になることでしょう。しかし、いざテレワークを導入し実施することになった場合、環境やツール、セキュリティの対策など、様々な課題が出てきます。スムーズにテレワークを導入したい場合は、このような課題に対するサポートが充実しているサービスを活用することが重要です。テレワーク・スタートパックであれば、セキュリティ対策や設定作業の知識も不要です。すぐに導入していと考える会社へおすすめのサービスです。

国や企業、自治体が実施するテレワーク・デイズは、場所や時間にとらわれない働き方を考える契機となります。様々なイベントへの参加を通じて、今までの労働の在り方を見直すのもいいでしょう。この機会に、テレワークの導入や実施を検討してみてはいかがでしょうか。