まず、法人向け光回線の契約については、2つの方法があります。「Webからの問い合わせによる契約」と「営業担当者へ直接問い合わせによる契約」です。

どちらが良いかはケース・バイ・ケースですが、固定かつ複数IP契約を希望する場合は、営業担当者への問い合わせが適しているかもしれません。

また、契約方法としては、最新のIPoE接続サービスを選択する場合、以下の2パターンに大別されます。「光回線と同時に新規契約」する方法と「従来方式のPPPoE契約から移行」する方法です。なお、光回線と同時に新規契約を結ぶ場合は、光回線が開通した後にIPoE接続サービスを契約することになります。そのため、PPPoE契約からの移行に比べると、やや開通期間が長くなる可能性があります。

次に開通工事について。まずはじめに回線事業会社から設定に必要な書類などを送付されてきますので、これを大切に保管しておきます。通常の場合、送付された書類に開通工事日の予定が記載されているので、予定が合わない場合は日程の調整が必要です。

工事は一般的には、回線終端装置(ONU)までの引込みとなるので、その先のLANケーブルの配線などは、社内対応するか専門業者に依頼するようになります(回線終端装置については、後ほど詳しく解説します)。

続いて開通期間について説明します。法人向け光回線の開通期間は、サービスを提供する会社ごとに異なります。また、法人の場合は設備や環境の差が大きく、開通までの作業量を均一化しにくいことから、開通期間を設けていない場合もあります。

さらに、動的IP契約、固定IP契約、独自ドメインの申請代行の有無でも違いが発生します。例えば、OCN光「フレッツ」IPoEでは、契約内容ごとの開通期間を次のように定めています。

■固定IP契約(単一)、動的IP契約…10営業日程度
■固定かつ複数IP契約…13営業日程度
■独自ドメイン代行申請を伴う場合…3週間から1カ月程度

このように、法人向け光回線の開通期間は「固定IP(単一)、動的IP契約」＜「固定IP契約(複数)」＜「独自ドメイン代行申請」の順で長くなることをおさえておきましょう。

法人向け光回線の開通工事は様々な工程で成立しています。まずは光ファイバーケーブルのケーブル引き込み作業。これも開通工事を予定している内配管等について経路調査が必要な場合もあります。そして回線終端装置(ONU)との接続。その先のLANケーブルの配線なども考慮する必要があります。まずは、余裕のあるスケジュールが必要です。

また忘れてはならないのは、契約前にどんな条件で契約したいかははっきりとさせておくことです。料金や通信速度などの一般的にインターネット回線を選ぶときに気にかけるべきポイントについて、それぞれがどの程度の条件を満たしていれば良いかを決めておく必要があります。

固定IPアドレスがいくつ必要なのかを決定したり、セキュリティー対策を業者におこなってもらう必要があるかを検討したりすることも重要です。その内容によって、費用もかなり変わることになるため、予算との兼ね合いも十分に考慮する必要もあります。

前述した回線終端装置(ONU)について解説します。あわせて、MDF(Main Distributing Frame)、IDF(Intermediate Distribution Frame)についても説明します。

まず、光回線を利用してインターネットに接続する際は、光回線の終端装置(以下ONU)が必要となります。ONUはの略です。通称として「光モデム」と呼ばれることもあります。

光回線の中を走っている光信号は、実は自分宛て以外の光信号もONUで受信しています。光信号から自分宛のデータだけを取り出し、復号化してパソコンなどが認識できるように変換してパソコンなどへ中継することがONUの重要な機能の1つです。同時に、パソコンが発するデジタル信号を光信号に変換しています。

送信の場合は、共用しているユーザーが自分のタイミングで送信しようとした途端に信号が衝突してしまい非効率な通信となり、結果的には遅延や通信失敗の原因になることもあります。その衝突を回避する仕組みもONUのもう1つの重要な機能となります。

ONUの外観は通常、四角い箱型をしていて、表側には「認証」「LINE」「光回線」「電源」などの状態を示すランプが並び、裏側にはパソコンとLANケーブルで接続するためのLANポートがあります。ONUはテナントビルの場合、各企業ごとに設置することが必要となります。

MDF (Main Distributing Frame) は、主配線盤のことでオフィスビル等に設置される、通信線路の集線盤です。必要と予想される配線数の多芯ケーブルを幹線として配線し盤に接続しておき、需要に応じて盤内配線の変更のみで回線を構成するために設けられます。また、集合型保安器を設置しておき、落雷・電力線との混触などの異常電圧から屋内機器を保護しています。さきほどのONUは光回線の終端装置ですから、MDFが公衆電話網との接点になります。

IDF(Intermediate Distribution Frame) は、さきほどのONUやMDFの「先(社内側)」に設置される機器で、分散端子盤のひとつです。大規模オフィスでは、ONUやMDFから全ての使用場所に回線を敷設するのではなく、行き先を明確化し、利用効率の向上のために、複数のエリア毎にIDFを設け、所定の範囲をサブの端子盤で対応するのが基本となります。

通常、工事費用としてかかるのは事務手数料と工事費、オプションサービスの申し込み料金などです。これ以外にも必要になる項目がある場合もありますが、一般的にはこの中で最も大きいのが工事に関わる費用となっています。実際にどのくらいの費用がかかるかは状況によって異なるので一概には言えません。

インターネット回線を引き込むためには屋外と屋内の工事をする必要があります。屋内はすでに配線ができていて工事をする必要がないというケースもあります。また、配管起因等で通常の配線工事が実施できない場合の、配線ルートを構築する追加工事が必要な場合もあります。

一般的には基本工事、交換機等工事、屋内配線工事、回線終端装置(ONU)工事という4つに作業が分類されています。この全てが必要という場合には1万8,000円くらいがかかるのが標準的と言われています。

最新の接続方式である「OCN光 IPoEサービス 標準プラン」の工事費用は以下のようになります。

初期費用

（）内は消費税を含んだ金額

夜間帯及び年末年始にアクセス回線工事を実施する場合の工事費加算額や、各種調査費用等の詳細はコチラをご覧ください。

光回線の工事は、インターネットから申し込みをしても、その後のやりとりのほとんどが電話で行われることもあります。そのような場合は、現状が上手く伝わらず、工事当日になってからトラブルを避けるために「やりとりを記録すること」も大切です。先方の担当者、日時、細かいやりとりの内容をメモに控えておくのがベストです。

解約と申込みのタイミングも重要です。インターネットが使えない期間が無いように、現在のプロバイダーやインターネット回線を解約するタイミングを注意しましょう。また、解約手続きがなされていないと、切り替えの工事ができないこともあります。

プロバイダーから提供されているメールアドレスを利用されている場合は、プロバイダーの変更後はそのアドレスは使えなくなるため、これも注意が必要です。あらかじめメールアドレスの変更の連絡や登録しているメールアドレスの変更をしましょう。