導入事例：芝浦工業大学様

災害時の様々な人口動態を想定した、防災対策の最適化を研究！

芝浦工業大学（以下、同校）が拠点を置く豊洲地区（以下、同地区）では、住宅、オフィス、商業施設、教育機関などの開発が急速に進み、豊洲地区居住者に加えて、オフィス、商業施設、教育機関などへの地区外からの流入者（以下、地区外流入者）が急激に増加している。また同地区には北砂地域をはじめとする木造密集市街地と海抜ゼロメートル地帯が隣接している。

同地区は大規模災害発生時に広域的な避難を必要としない「地区内残留地区」であるため、大規模災害時には地区外流入者の中から「帰宅困難者」が発生するとともに、建物倒壊、火災延焼、水没などにより隣接するエリアから「二次避難者」が流入する可能性があり、これらの大量発生が想定される「帰宅困難者」と「二次避難者」への対策（避難所への案内手順や案内方法など）の検討・立案が急務となっている。

同校では、これらの対策を研究テーマに設定して、「帰宅困難者」と「二次避難者」を推計するにあたっては、国勢調査から得られる統計情報に加えて、モバイル空間統計を活用している。同地区は急速に開発が進められていることから、居住者や地区外流入者（通勤者、通学者、観光客、イベント客など）の人口が、日々、時々刻々と激しく変化していると想定されるので、最新のデータであることに加えて、早朝、朝、昼間、夕方、夜間、深夜、その他に、平日、休日、イベント時などのさまざまな時間帯の人口パターンを想定する必要があると考えたからだ。

モバイル空間統計は、サービスを開始した2013年10月（国内分布統計の場合）から24時間365日のデータを蓄積しているため、最新の1時間ごとのデータに加えて、過去のイベント（例：東京湾大華火祭やコミックマーケットなど）開催時のデータも取得することができる。

以上、同校は国勢調査の統計情報に加えてモバイル空間統計を活用して「帰宅困難者」と「二次避難者」を多角的に推計し、それぞれの推計パターンに対して避難所への案内手順・案内方法などをシミュレートするなど、同地区の防災対策の検討・立案に資する研究を行っている。