金融 証券業 C社

課題
証券業界にある自社セキュリティ基準に合うサービスは？

20世紀末以降、PC、インターネットの普及とともに証券業界は急速なネット取引への業態移行を済ませ、今や誰もが簡単にネット上でFXや株式などのネット証券取引ができる時代となった。リアルタイムな相場情報に加えて、投資家の個人情報、口座情報、取引オーダーやその履歴など、非常に重要かつセンシティブな情報を日々膨大な量で取り扱っている証券業界。

その中でも証券会社C社は、幅広いユーザーに適合する自在性の高いトレードシステムを中心に365日24時間利用可能なオンラインサービスを展開し、着実に業績を積み上げてきている企業だ。

「未だに外部とのファイル授受は、クラウドは一切認めず、CD-ROMなどの物理媒体をジュラルミンケースに入れ、万全の警備態勢で行うことを必須とするクライアントもある」と語るのは、C社IT部のY氏。当然ながらC社でも、無料ツールはもとより、許可されていない有料オンラインストレージに対しては、Webアクセスそのものを完全にブロックしており、厳密なセキュリティポリシーにもとづいたネット接続環境の整備が行われていた。だが一方で、クライアントや取引先との大容量データや重要データの受け渡しは業務上のさまざまなシーンで発生しており、時には先方から一方的にメール添付やオンラインストレージサービスによるデータ送信がなされてくるケースなどもあり、これに対応する自社側が、物理媒体の移送に頼ったデータ授受運用のみでは、即時性が求められる業務において支障が出てくるシーンも見えてくる。

このような中でC社では機密性と可用性かつ完全性の担保が可能で、安心できる双方向でのデータ授受の仕組みの整備が必要であった。

対策
重要データ受け渡し手段の一つとして上長供覧もできるファイルシェアを活用

C社がBizストレージ ファイルシェアの利用を開始したのは2015年。ディスク容量は2GByteとし、さらにログ保管期間が無期限に出力できる「統計情報」オプションを選択している。

Y氏によれば、現在社内で業務にBizストレージ ファイルシェアを利用する社員は、プロパーな社員で約半数にのぼり、その主な利用シーンは次のとおりだ。まず1つめに挙げられたのが郵送業務におけるアウトソース先へのデータ送信。

C社では投資家からの新規口座開設の求めに応じ、口座開設に必要な関連書類を迅速かつ正確に発送する必要があるが、この郵送業務の一部を、業務遂行上必要な各種の認証資格を有するアウトソース先に委託している。アウトソース先としては十分に信頼できる相手を選定しているが、日々のデータ授受については、その運用方法を誤ると個人情報の漏洩事故や郵送物の誤配など重大な事故を招く恐れがある。

C社はBizストレージ ファイルシェアを利用するにあたり「IPアドレス制限機能」によって、まずは会社外からのアクセスを禁止している。さらにすべての利用アカウントに供覧する上長の登録を行い、ファイルシェア送信ではすべての送信がそれぞれの上長への供覧のもと行われる体制を確立している。つまり上長は「そんなの知らないよ」では済まされず、ファイルシェア送信機能の使用者も単独犯はできない体制ということだ。

Y氏が主な利用シーンの2つめとして挙げてくれたのは、Webコンテンツ作成を委託するベンダーとのデザインデータなどの共有。内容の機密性としては、そこまで重要なものではないものも含まれるが「もちろん、すべてのアクセスログは誰がどこにいつ出したというのは当然チェックする。監査ログとして。我々はコンプライアンスを出してる訳だから、これがないと話にならない」と強調する。

Bizストレージのアクセスログ保管期限を無期限にするための「統計情報」オプションが選択されているのも納得できる話だ。

上長供覧を利用したファイル送信の流れ

効果
取引先も納得の安全・安心なデータ授受
自社セキュリティポリシーに則した運用を確立

「クライアントとのデータ授受に、Bizストレージ ファイルシェアを導入するにあたり、「このシステムは何だ」という問い合わせを受け、説明した経緯もしばしばある」。時には提供機能の説明だけにとどまらず、事業者、データセンターの設置場所、運用体制、第三者認証を問われることもあるそうだ。

「取引先の中には、当社よりももっともっとセキュリティ意識の高いところがいくらでもあります」とY氏が語る証券業界。取引先も同じ証券業界、だからこそ厳密な目で検査され、監査される。その中でBizストレージ ファイルシェアは、取引先も納得のいく安全・安心なデータ授受の仕組みを提供し、C社の日々の業務をしっかりと支えている。