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2019.04.09
管理者の負担を軽減して業務効率化！通信型ドライブレコーダーの活用事例
2017年から2018年にかけて、多くの車両にドライブレコーダーが設置され、事故やトラブルが起きたときの証拠としてドライブレコーダーの映像が流れる場面が多く見られました。
法人向けドライブレコーダーは、万が一の事故の際に映像を記録するだけではなく、平常時の業務にも活用できる機能を備えています。企業におけるドライブレコーダーの活用事例についてご紹介します。
１．ドライブレコーダーの出荷台数
この数年、ドライブレコーダーへの注目が高まっています。自家用車・社用車を問わず、ドライブレコーダーを設置することがスタンダードになってきたといえるのではないでしょうか。そこで、ドライブレコーダーの出荷台数はどのような推移を示しているのか調べました。
2017年9月までの出荷実績は40万台前後（3ヶ月あたり）でしたが、2017年10月～12月には約2倍になったことがわかります。これは、2017年12月から貸切バスの新車にドライブレコーダーの設置が義務付けられたことや、報道番組等でドライブレコーダーの記録映像が流れる場面が多くなったことが少なからず影響していると考えられます。
また、2018年に入ってからも出荷台数は減少せず、80万台前後（3ヶ月あたり）で推移しています。このことから、ドライブレコーダー販売の伸びは一時的なブームではないことが伺えます。ドライブレコーダーへの関心の高さは継続しているといえるでしょう。
※ここでご紹介しているデータは、コンシューマ用（万が一の事故時の映像記録を主目的とするもの）、業務用（運行管理や安全運転教育も目的とした法人向けに設計されたモデル）を合算して算出した出荷台数です。
（※出典：一般社団法人ドライブレコーダー協議会 http://www.jdrc.gr.jp/report.phpより）
２．企業におけるドライブレコーダーの活用事例
実際に、企業ではどのようにドライブレコーダーを活用しているのでしょうか。ドコモの通信型ドライブレコーダーを導入した企業の事例をご紹介します。
（１）運送業 A社
4ｔトラックを多数保有し、全国に配送を行っているＡ社。以前はSDカード型のドライブレコーダーを使用していたため、トラックが帰社しないとデータを確認できませんでした。また、長距離を走るトラックの映像を全て確認するのは時間的な負荷が大きく、困難であると感じていました。
そこでＡ社では、事故や危険運転の映像だけをリアルタイムで確認できるドコモの通信型ドライブレコーダーを導入しました。危険運転があったら映像がクラウドにアップされ、管理画面から確認できるため、すぐにドライバーへの注意喚起を行えるようになりました。
さらに、動態管理サービスと組み合わせることで車両の位置を常時確認しています。急な配送依頼のときには最も近い位置にいるトラックを向かわせるなど、効率的な車両繰りが可能になりました。
（２）介護事業 B社
介護事業を手掛けるＢ社では、送迎用に社用車を使用しています。利用者が高齢ということもあり、より安全でやさしい運転を全てのドライバーに身に付けさせたいと考えていました。
そこで注目したのが、ドコモの通信型ドライブレコーダーの運転診断ロジックです。ドコモの通信型ドライブレコーダーはドライバーの運転のクセを“見える化”できる「加減点方式」を採用しています。粗い運転がチェックされるだけではなく、安全でやさしい運転が評価されるようになり、ドライバーがそれまで以上に注意深くなりました。
また、管理者は全映像を確認する必要がなく、クラウドにアップされた走行データや危険運転の映像だけを確認すればよいので、多忙な現場でも効率的に安全運転指導ができるようになりました。
（３）運送業 C社
30人のドライバーを抱えて輸送業を営むＣ社では、安全運転の管理・指導のためにドライブレコーダーを使用しています。SDカード型を使用していたときは、30人分の運転映像を確認するためにかなりの時間がかかっていました。また、ドライバーの運転に対する評価が、映像をチェックする人の主観によって異なる場合があることも課題に感じていました。
ドコモの通信型ドライブレコーダーを導入してからは、危険運転の映像だけを確認できるため、負荷が大幅に削減され、業務全体の効率化にもつながりました。
また、数値化・グラフ化された運転診断レポートが作成されるので、ドライバーの運転技術を客観的に判断できるようになりました。結果が良くないドライバーに対してはさらに詳細な分析を行うなどして、安全運転指導に活用しています。
３．ドコモの通信型ドライブレコーダーを活用する
事例でご紹介したドコモの通信型ドライブレコーダーについて解説します。
（１）リアルタイムで映像をクラウドに自動保存
事故や危険運転があった場合、リアルタイムで映像の確認が可能です。車が帰社するまで待たなくても、必要な映像のみを効率的にチェックできます。
（２）内蔵のICカードリーダーによる、免許証などでの本人認証
個人ごとの運転データに基づいた安全運転指導を行えるため、運転技術の改善を継続的に検証しやすくなり、ドライバーの安全意識向上にもつながります。
（３）高精度な運転診断
危険運転だけでなく全ての運転データを「加減点方式」で診断。ドライバーの運転のクセを“見える化”し、正確な運転診断が可能です。数値化・グラフ化された診断レポートを使って、客観的な安全運転指導を行えます。
（４）動態管理
動態管理サービスと組み合わせて使えば、車両の位置や走行状況をリアルタイムに管理画面から把握できます。ドライバーに状況を確認する手間が省けて、効率的な運行が可能になります。
４．まとめ
ドコモの通信型ドライブレコーダーは、万が一の事故への備えだけではなく、企業の業務に活用できるさまざまな特徴があります。ドライブレコーダーを上手に活用することで業務効率化につながった事例もあります。
日々、多くの社用車やドライバーを管理・運用している管理者の負担を減らすため、通信型ドライブレコーダーの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
▼ドコモが提供する次世代型テレマティクスサービスについて、ご紹介しています。
