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2019.07.05
いま一度見直しておきたい社用車の自然災害対策
近年、大規模な自然災害が毎年のように発生しています。2018年には西日本豪雨や台風21号、北海道地震などの自然災害が発生し、社用車が通行止めや渋滞に巻き込まれて運行できなくなったケースもありました。社用車の管理者なら、車両とドライバーを守るという意味で、事故対策と同じくらい自然災害対策も気に留めておきたいものです。
いつ起こるかわからない自然災害に対して、企業はどう対策すべきなのでしょうか。手段の1つとして、ドコモの「docoですcar NEXT」と「通信型ドライブレコーダー」による動態管理サービスをご紹介します。
1. 社用車の自然災害対策としてできること
自然災害そのものを防ぐことはできません。自然災害が起こったとしても業務を継続するためには、「社用車が自然災害に巻き込まれたときのルール作り」が重要となります。
・ドライバーや車両・積荷の安否確認の方法を決めておく
・危険箇所を迂回する経路を策定する
・連絡すべき顧客リストを作成する
これらのルールは平常時に前もって準備しておき、定期的に見直すことが望ましいでしょう。
2. 社用車の自然災害対策の実態とは
ドコモ・システムズ（株）は2018年10月に、自然災害時の車両（社用車）の安全対策に関して調査を行いました。その結果によると、自然災害時の安否確認の手段としては「電話」が最も多く、72.2%でした。また、自然災害時にドライバーの安全を確保しながら運行する手段としては「ハザードマップ」（62.2%）、「ルールで定めた迂回経路」（53.3%）が多いという結果でした。
しかし、実際に社用車が自然災害に巻き込まれた経験（自然災害による通行止め、渋滞も含む）のある企業のうち、49.6%が「ドライバーと電話がつながらなかった」と回答しています。迅速な安否確認のためには、電話以外の手段も必要だと考えられます。
車両の現在地や状況をリアルタイムに「見える化」する仕組みを用意しておけば、ドライバーに電話をかける手間が省けるだけでなく、ドライバーからの報告のみに頼らない客観的な状況把握が可能となります。
また、「ハザードマップ」や「ルールで定めた迂回経路」については、情報が古くなっていたり、自然災害の規模が想定以上だったりすると使えない場合もあります。ドライバーの安全を確保するためには、常に最新の交通情報を手に入れられる仕組みを検討しておく必要があります。
3. 通信型ドライブレコーダーを用いた自然災害対策
通信型ドライブレコーダーを動態管理サービスと組み合わせることで、自然災害対策として有効に使うことができます。
・車両の位置や走行状況を管理者画面にリアルタイムに表示します。また、車両の衝突や蛇行運転があれば位置情報とともに映像がクラウドにアップされます。ドライバーに電話しなくても状況を把握することが可能です。
・管理者画面にVICS情報（渋滞や交通規制などの道路交通情報）を表示することができます(※)。最新の情報に基づいて安全な経路を指示できます。
・管理者画面で車両の位置情報とVICS情報を同時に把握できるため、社用車が自然災害に巻き込まれて運行が難しくなった場合は、現場のドライバーに代わって本社の社員が業務継続のための対応（別の車を手配するなど）を行うことが可能になります。
（※）VICS情報の受信は、ドコモの動態管理サービス「docoですcar NEXT」のオプション機能です。
4. まとめ
ドコモの通信型ドライブレコーダーと動態管理サービスを組み合わせて使えば、車両やドライバーの状況をリアルタイムに把握することや、最新の道路交通情報を取得することが可能となります。
それによって、社用車が自然災害に巻き込まれた場合でも、ドライバーに代わって管理者側で迅速に業務継続のための対応を行えます。
通信型ドライブレコーダーは自然災害対策としても有効です。
平常時こそ、社用車の自然災害対策を見直してみてはいかがでしょうか。
▼ドコモ・システムズ（株）調査レポート
『頻発する大規模自然災害 社用車の安全対策は今のままで十分ですか？「社用車の安全対策の実態調査2018」』は、こちらからダウンロードいただけます。
https://www.ntt.com/business/services/docodesucar/driverecorder/oyakudachi.html
▼ドコモが提供する次世代型テレマティクスサービスについて、ご紹介しています。
