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特定健診・特定保健指導とは
保険者には40歳から74歳までの被保険者に対して、生活習慣病予防を目的とした特定健診・特定保健指導の実施が義務づけられています。
特定健診は主に内臓脂肪の蓄積（メタボリックシンドローム）に着目した健康診査で、これは企業に実施義務のある健康診断の項目とほぼ一致しています。特定健診の結果から生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の見直しが必要とされる対象者へは保健指導（特定健康指導）を行います。
ただし、被保険者には特定健診の受診義務はなく、受診率を向上させることも求められます。
「標準的な健診・保健指導プログラム」の改訂
厚生労働省は特定健診・特定保健指導の実施、事業評価にあたり「標準的な健診・保健指導プログラム」を作成しています。効果的な健診・保健指導のため、事務担当者を含め、健診・保健指導に関わる者が理解しておくべき基本的な考え方や実施する際の留意点などが示されています。このプログラムは6年（第1期および第2期は5年）ごとに見直され、実施状況や課題を踏まえて改訂されます。令和6年度には第4期が始まり改訂後のプログラムに沿った特定検診・特定保健指導を実施することになります。
標準的な健診・保健指導プログラム（令和6年度版）は以下よりご確認いただけます。
厚生労働省 標準的な健診・保健指導プログラム（令和6年度版）[FileSize: 11.8MB]
特定健診・特定保健指導の評価
評価軸
特定健診・特定保健指導の評価には以下の4つの軸があります
1.ストラクチャー（構造）評価
物的資源（施設、設備、資金など）、人的資源（職員数、職員の資質など）、組織的資源（スタッフ組織、相互検討の仕組み、償還制度など）など
2.プロセス（過程）評価
保健医療従事者の活動（情報収集、問題分析、目標設定、事業の実施状況など）
3.アウトプット（事業実施量）評価
実施された事業におけるサービスの実施状況や業務量
4.アウトカム（結果）評価
対象者の健康状態への効果、知識の普及、健康行動、保健医療サービス満足度など、これらの総合的な評価から、健康課題を明確化し、俯瞰的な取り組みの実施が可能になります。
PDCA
健診データなどから健康課題を分析し、対象となる集団全体においてどのような生活習慣病対策に焦点をあてるか、優先すべき健康課題を明確化しながらPDCA（計画（Plan）⇒実施（Do）⇒評価（Check）⇒改善（Action））サイクルを意識した保健事業の展開が求められています。
第4期（令和6年度）の変更点
(1) アウトカム評価の導入
従来の保健指導では面接の実施などにポイントが付与されるプロセス評価が主でしたが、保健指導の成果を重視したアウトカム評価にポイントを設定。
- 180ポイントで特定保健指導終了とし、主要達成目標の腹囲2cm・体重2kg減は180ポイントと設定
- 腹囲2cm・体重2kg減が未達成の場合においては、対象者の行動変容などのアウトカムを評価し、プロセス評価と合わせて180ポイント
(2) 「見える化」の推進
見える化する項目としては
- アウトカム 腹囲2cm・体重2kg減達成割合
- 行動変容指標の改善割合
- 次年度以降の特定健診時の階層化や体重などの状況
- 喫煙者の次年度禁煙割合
- リピーター（2年連続して特定保健指導対象となる者）の特定保健指導の終了状況
- 複数年継続した健診結果の変化
(3) ICTを活用した特定保健指導の推進
ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）の活用で、対面では難しかった対象者への保険指導を可能にすると期待されています。
またアプリケーションソフトウェアはアウトカム指標や行動目標、行動計画の記録、表示の機能が指導対象者の行動変容を促し生活習慣の改善が期待されます。
