CASE of Re-connect X 04

: サステナビリティに貢献する
企業間データ連携基盤の構築

SDGs達成に向けた国際社会のデジタルトランスフォーメーション

巨大IT企業による個人・企業データの独占的運用に対する懸念から、欧州では2019年に公共インフラとしてのデータ連携基盤「Gaia-X」構想が立ち上がり、その第一歩として自動車業界の企業間データ交換ネットワーク「Catena-X」が2023年秋に稼働しました。脱炭素の世界的潮流を背景にバリューチェーン全体のCO₂排出量削減やサーキュラーエコノミーを見据えて欧州基準の環境データの安全・公正な企業間データ連携を目指すアライアンスです。他方、日本では、各企業で製品別カーボンフットプリントなどのデータ集計の仕組みが不十分なうえ、法制度やデータ基盤の整備も後れており、ESG経営の観点で日本企業の国際競争力や企業価値が低下してしまう恐れがあります。

COTOHA Voice DX® Premiumの概要

企業間データ連携基盤の導入・活用をサポート

NTTコミュニケーションズは、新たな法令に準拠した製品別カーボンフットプリントデータや資源リサイクルデータの開示に向け、欧州現地法人を中心に早急な対応を迫られている日本の関連企業の現状を鑑み、「Catena-X」をはじめとするデータ連携基盤の活用を支援するソリューションの確立に向け、パートナー企業とともに取り組みを始めています。見据えているのは、信頼性の高いデータの生成や企業ごとに仕様が異なる社内システムとデータ連携基盤の接続など、事前コンサルティングから実際の接続まで、実運用へと至るトータルサポートです。「Catena-X」との相互接続には、企業間の通信を認証し制御するためのソフトウェア「EDC」と標準データモデルへの対応が必須となります。NTTコミュニケーションズは「EDC」とデータマネジメント機能やセキュリティ機能を組み合わせたプラットフォームを構築・提供し、設定・運用までを支援することで、データスペースを活用して安心・安全に取引先企業とデータ交換ができる環境整備を実現します。「Gaia-X」や「Catena-X」のルール・標準・方式は、製造業全般にわたる「Manufacturing-X」という新プロジェクトに引き継がれ、今後さまざまな産業におけるデータ通信の新標準になる可能性があります。そうした最新の通信技術を日本の企業も円滑に安全に低コストで利用できるようにするため、NTTコミュニケーションズは、企業間のセキュアなデータ利活用の前提となる「データ主権」を保護する認証基盤とデータ連携基盤の整備を国内でも推進します。「Catena-X」への対応を起点に、SDGs達成に資するデータの企業間共有や国際社会全体での利活用を促進し、カーボンニュートラルをはじめさまざまな社会課題の解決に役立つ次世代ネットワークソリューションを開発し確立していきます。