2030年にIT人材は79万人不足する？

経済産業省がみずほ情報総研株式会社に委託した「IT人材需給に関する調査 調査報告書」（※）によれば、IT人材は2030年に最大で79万人不足する可能性があると試算されています。

（※）経済産業省／みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査 調査報告書」

今やIT技術の導入は企業の重要な課題の一つです。業務のデジタル化やDX推進に不可欠な人材を確保するため、IT分野の専門人材を積極的に採用したり、自社で育てるといった組織改革に取り組んでいる企業も少なくありません。

今後ますますデジタル化が進む中、IT人材の需要はさらに拡大することが予想されています。需要は高いが人材は不足しているという状況の中、日本のDXの現状はどうなっているのでしょうか。

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DXに取組んでいる日本企業は約56％

IPA（情報処理推進機構）がまとめた「DX白書2021」（※）のデータによると、日本でDXに取組んでいる企業は約56%となっています。これに対し米国は、約79％の企業が取組んでおり、反対に「DXに取組んでいない」と回答した企業は、日本が33.9％に対し、米国は14.1%で、大きな差があることがわかります。米国と日本を比較すると、日本はDXへの着手において遅れてしまっている状況といえるでしょう。

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DX関連部門の協調も、人材の量と質も足りていない……

では、企業がDXの推進をしていく上で大切と言われている経営者・IT部門・業務部門における協調についてはどうでしょうか。「DX白書2021」（※）では、三つの部門がどの程度協調できているかについても調査をしています。

日本では「十分にできている」「まあまあできている」を合わせて39.9%。一方、米国では「十分にできている」「まあまあできている」と回答した企業を合わせると、全体の8割以上という結果です。DXの推進を意識した組織づくりにおいても、日米との間で差が生じていることがわかります。

DXの根幹を担う、IT人材の量と質についても調査結果は芳しくありません。同資料によれば、日米において人材の充足感で大きな開きがあり、日本企業では、「量」と「質」の両面で人材不足が課題であることが伺えます。

（※）情報処理推進機構「DX白書2021」

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日本企業に求められる人材確保・DX推進のための施策

DXの取り組みに遅れをとっている日本企業ですが、それでもIT人材の確保やDXに取り組む動きも見られます。その一つとして挙げられるのが「リスキル（リスキリング）」です。リスキルとは、従業員を再教育したり、新たなスキルの習得を促したりして、生産性や従業員自身の能力向上をめざすことをいいます。

経済産業省では国内企業に対し、AIやIoT、データサイエンスなどの先端技術に関するリスキルを、全社員対象などで取組むことが望ましいと発信しています。

また、DXに取り組む上で欠かせない、社員のITリテラシー向上を目的とした施策について、情報処理推進機構や経済産業省で構成された会議体であるデジタルリテラシー協議会では、「Di-Lite」（※）という共通のリテラシーを掲げています。

「Di-Lite」は、デジタルを使う人材であるために、すべてのビジネスパーソンが共通して身につけるべきデジタルリテラシー範囲のことで、現在、「ITソフトウェア領域」「数理・データサイエンス領域」「AI・ディープラーニング領域」の3領域が定義されています。

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自前で育成するのはハードルが高い。その場合はどうする？

しかし、リスキルや「D-Lite」に関する学びなどのIT人材育成に取り組むには、コストやマンパワーが必要です。企業によっては難しいケースもあるでしょう。

もし、自社でのIT人材の育成が難しい場合、まず足元の施策として外部の専門企業に力を借りるという方法があります。専門企業にはシステムの運用をはじめ、情報システム部門そのものを代行していたり、ヘルプデスクのアウトソースやセキュリティ管理など、規模や課題に応じてサービスを提供している企業も存在します。

たとえば、ヘルプデスクの代行サービスとして、ドコモビジネスでは「 まるごとビジネスサポート 」というサービスを提供しています。「 まるごとビジネスサポート 」は、社内におけるIT関連のさまざまな「困りごと」を解消するヘルプデスクサービスです。そのサービス内容は、パソコン・スマホといった端末や、業務用アプリ、ネットワークの設定・操作、トラブル対応など多岐にわたり、メーカーやキャリアも問いません。

IT分野における人手不足に対応するには、専門知識を有する人材の確保や社員の育成が不可欠です。しかし、自社の業態や規模によっては対策が難しい場合もあります。そういった場合には外部の専門企業に協力を仰ぐことも一つの方法といえるでしょう。