オフィス固定電話の料金を安くしませんか？
ハイブリッドワーク時代におすすめの活用方法を解説

ハイブリッドワークが
従業員の満足度を向上させる

コロナ禍では、多くの企業がフルリモートを含むリモートワークに舵を切りましたが、コロナ収束後には、オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入する企業が増えています。このような柔軟な働き方の推進により、企業には優秀な人材の確保に加え、オフィスの規模縮小、賃料や光熱費のコスト削減、災害時などのリスク分散といったさまざまなメリットが生まれます。

ハイブリッドワークに関する実際の調査においても、かなりポジティブな結果が出ているようです。ハイブリッドワークの導入に携わった、都内の企業に勤める経営者・役員・正社員・公務員300名を対象にした「実態調査」（株式会社Colorkrew　2024年10月）によると、ハイブリッドワークの導入により、従業員の「満足度が上がった」「やや上がった」という回答は85.4％、従業員の「パフォーマンスが高まる」働き方を実感したという回答は62.4％に達しています。さらに約6割の経営者・役員がハイブリッドワークの導入で「会社の業績が上昇傾向にある」と回答し、8割以上がハイブリッドワークを継続したいという意向を示しています。従業員にも経営層にも「双方よし」の結果といえるでしょう。

ハイブリッドワークはオフィスと自宅だけではなく、複数の働き方を組み合わせるワークスタイルです。ハイブリッドワークが主流になりつつある背景には、2025年に国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）の超高齢化社会を迎えたことで、さらに人材不足などの問題が深刻化する「2025年問題」があります。優秀な人材を確保する観点で考えると、オフィス固定の働き方よりオフィスに縛られない柔軟な働き方の方が圧倒的に有利です。なぜなら、育児や介護と仕事が両立しやすい、雇用エリアが日本全国に拡大できる、ワークインライフが充実できるといった働く側のメリットが生まれることで、企業側にも優秀な人材が集まりやすく、離職率が下がるといった利点があります。

柔軟な働き方を妨げる
電話の壁を打開するには

一方で、場所を選ばないハイブリッドワークの妨げとなっているのが社内外とのコミュニケーションです。とりわけ、オフィスの固定電話環境に起因する「電話」に関する課題を抱える企業は少なくありません。オフィスにかかってくる電話番のために交代で出社する、取り次ぎに手間がかかるといったストレスを日々の業務で感じている方も多いのではないでしょうか。加えて、会社の固定電話・個人スマホ・通話アプリなど複数デバイスに電話が分散することによるコミュニケーションの煩雑化、在宅勤務や外出中の不在着信への対応漏れ、遅延のリスク増加、チーム間の連携不足による業務の停滞など、電話を受ける場所がオフィスに固定されているため、ハイブリッドワークにシフトしづらい悩ましい状況が生じているのです。

これらの課題を解消し、ハイブリッドワークを推進するためには既存の電話環境の抜本的な見直しが急務になります。2025年1月より、固定電話の番号を維持したまま、異なる通信事業者や電話サービス間で引き継げる「双方向番号ポータビリティ」の受付が開始されており、既存の電話環境を見直す追い風となっています。双方向番号ポータビリティにより、通信事業者やサービスを自由に選択できる、新サービスや割安な料金プランを利用できるといったメリットが生まれるためです。

一方で、長年使い続けてきたオフィスの固定電話環境を刷新するには、検討材料が多く、なかなか手を付けづらいといった課題があるのも事実です。環境改善を通じてどのような業務効率化が実現できるかのイメージが湧かないといった検討面に加え、PBX※の老朽化により更改しなければならないが、構築・管理の費用がかさむといった設備面の問題もあります。そのような悩みをお持ちなら、電話に精通した頼れるプロに相談した方が話は早いかもしれません。

※内線同士の接続や外線と内線の接続を制御する電話交換機

お客さまの課題を解決する
電話改革のケーススタディ

さまざまな電話サービスをラインナップしているドコモビジネスなら、電話環境の刷新に関するお悩みをワンストップでサポートできます。ここでは、お客さまの電話に関するよくある課題を解決する、いくつかのケーススタディをご紹介します。

ケーススタディ①　「オフィスにある電話の対応が面倒…」

オフィスにかかってくる電話を取るためにわざわざ出社する必要がある、外出中で事務所宛ての電話を取り損ねてしまうことがあるといったお悩みなら、「モバイル オフィス番号セット」の導入で解決できます。外出先やテレワーク先でもオフィスの固定電話番号での発着信ができるようになり、しかもスマホ1台で「オフィス番号」と「個人番号」の両方が使えるので、どこにいても会社宛ての電話対応が可能です。オフィスの番号をクラウド上に移行することで、従来のオフィスの電話回線も不要になります。電話番で出社する必要がなくなるためハイブリッドワークの推進がスムーズになり、電話の取り損ねによる機会損失も防止できます。

ケーススタディ②　「電話コストが高い、工事に時間もかかる…」

オフィスで利用している固定電話や社内通話にかかるコストを抑えたい、移転などに伴う固定電話回線の工事による手間をなくしたいとお考えなら、「Arcstar IP Voice ワイヤレス」への切り替えがおすすめです。拠点間通話が無料になることで通話にかかるコストを削減できます。しかも現在ご利用中のオフィス用電話番号や電話機はそのまま、電話回線の敷設工事不要で無線(ワイヤレス)で電話が利用できるようになります。電話機が1台で充分な小規模拠点であれば、電話機と専用端末をつなぐだけで手軽にスタートできる「homeでんわ」をご検討ください。従業員間なら固定電話同士はもちろん、ケータイとの通話も無料で利用できます。

ケーススタディ③　「オンプレミスのPBXが電話刷新の妨げに…」

PBXの設備・保守コストに費用がかさみ更改のタイミングを見失っている、オフィス宛ての電話を外出中の担当者に内線取り次ぎができず、顧客対応に支障が出ているといった課題をお持ちなら、「Arcstar Smart PBX」の導入をご検討ください。PBXやビジネスホンのクラウド化により、設備・保守コストを削減。スマホやPCなど多様なデバイスで、ロケーションを問わない無料の内線電話を実現します。キャリアを問わずスマホの内線化を実現できるため、契約キャリアがバラバラな従業員のスマホを利用して、BYOD（社員が所有するモバイル端末を業務に活用すること）にも対応できます。転送設定や代表グループなどの設定変更もWeb上で簡単にできます。

※オンプレミス：システムの稼働やインフラの構築に必要となるサーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステムの利用形態

ケーススタディ④ 「Teamsに電話を集約したい…」

Microsoft 365を導入し、コミュニケーションハブ「Microsoft Teams」を日常的に活用しているのであれば「Direct Calling for Microsoft Teams」をおすすめします。Microsoft Teamsからの外線発信を実現することで、ビジネスで必要なコミュニケーションツールを1つに集約できます。利用用途に合わせて、「固定電話番号（0ABJ番号）」「050番号」が選択可能。オフィス以外の自宅や外出先からでも、PCやタブレット・スマートフォンにインストールしたTeamsアプリから手軽に電話が利用できます。

これらのケーススタディは、ほんの一例です。そのほかにも、ドコモビジネスにはお客さまの電話の課題を解決する幅広いサービスをラインナップしています。「双方向番号ポータビリティ」の解禁は、既存の通信事業者で払い出した固定電話番号を活かしてオフィスの電話環境の見直しができる絶好のチャンスです。 ハイブリッドワークがニューノーマル化していることに加え、いつ災害が起こるかわからない現状のBCP対策も含め、いまこそ電話環境を見直してみてはいかがでしょうか。