法人向けインターネットプロバイダー・光回線サービスの比較方法と契約前の注意点
働き方やライフスタイルが多様化する中、フリーランスをはじめ、SOHOやベンチャーなど、小規模なオフィスで事業を始める人も少なくありません。
ビジネスの規模が小さければ、インターネットも個人向けの光回線で十分業務を遂行できるかもしれません。
しかし、業績が上がり、事業が拡大のフェーズに入るのであれば、法人向け光回線の導入を検討してみてはいかがでしょうか?そこで、法人向けと個人向けの光回線の違いを確認しながら、法人向け光回線を導入することのメリットについてご紹介します。
法人向けサービスと個人向けサービスの違い
法人向けOCNサービスと個人向けOCNサービスでは、ご利用いただけるサービス・オプションなどが異なります。
さらに固定IPアドレス※1が利用できるプランをご用意されています。大きく異なるのは、個人利用やネットワーク混雑の影響を受けにくい、専用の接続設備を大容量化していたり個人向けとは論理的に分離されたトラフィックを確保していたりと、快適な通信環境を用意しています。このことから、混雑の影響をほとんど受けることなく、データ通信速度が低下しにくいというメリットがあります。
ビジネス専用の高セキュリティなサービスが利用できるビジネスユースを想定し、クラウドサービスへのアクセス制限やクラウドUTM※1による最新のセキュリティ対策といったサービスが用意されています。
※詳細は各サービスページでご確認ください
法人向け光回線を導入する3つのメリット
法人向けの光回線なら、個人向けの光回線にはないサービスを、多くの回線事業者やプロバイダーが用意しています。それでは、法人向け光回線を導入することのメリットを具体的に見てみましょう。
1 複数の固定IPアドレスを取得できる
法人の光回線サービスでは、複数の固定のグローバルIPアドレスが取得できるのも魅力です。IPアドレスとは、インターネットにおける「住所」のようなもの。インターネットに接続された機器がお互いを識別し、特定の相手にデータを届けるために利用されます。
個人向けの光回線サービスの場合、基本的にIPアドレスは、いつも同じIPアドレスが払いだされるとは限りません。これは、プロバイダー側が所持しているIPアドレスの数に限りがあり、接続の度に空いているIPアドレスを自動でユーザー側に割り当てているからです。
法人でインターネットを利用する場合、業務のためにWebサーバーを構築し、社外に向けて情報発信する場合があります。このとき、個人向けのインターネット接続のようにサーバーのIPアドレスが変わると利用者がWebサイトにアクセスできません。
しかし、固定されたIPアドレスをサーバーに割り当てることで、法人としてのサービス提供に必要なWebサイトを構築することが可能になります。なお、個人向けの光回線サービスでも、オプションで固定IPアドレスを取得できるものはありますが、通常、取得できる固定IPアドレスは1契約につき1つとなっています。複数の固定IPアドレスを取得したい場合には、法人の光回線サービスのほうが便利でしょう。
固定IPアドレスの取得は、セキュリティの強化にも役立ちます。例えば、本店と支店などの拠点間でインターネット通信を行う場合、ある固定IPアドレスからのアクセスは許可しつつ、ほかのIPアドレスからのアクセスを制限することができ、セキュリティレベルを向上させたネットワークの運用が可能です。また、VPN(仮想専用ネットワーク)機器を利用することで拠点間の通信を暗号化し、よりセキュアな通信を行うことも可能です。
2 豊富なセキュリティサービス
法人向けインターネット光回線の中には、クラウド型の統合脅威管理(UTM)がセットとなっている回線サービスもあります。UTMとは、ファイアウォールをはじめ、有害サイトのブロック、IDS(不正侵入検知システム)、IPS(不正侵入防御システム)、URLフィルタリングなど、法人にとって必要な複数の異なるセキュリティ機能を統合しパッケージ化したサービスで、ネットワーク上の脅威を一元管理できます。こうしたサービスは、事業者側で推奨するセキュリティ設定を行い、クラウド型であるため導入も迅速で、最新のサイバー攻撃にも対応できます。
3 混雑の影響を受けにくいサービスやプランも登場
法人向け光回線サービスの中には、ほかの回線と分離して混雑を避けることができるサービスやプランが登場しています。例えば、近年、混雑の原因のひとつに「動画配信・音楽配信サービスの利用」があります。その利用者はほとんどが個人ですが、この個人向けトラフィックと企業向けトラフィックを論理的に分離することで、ビジネスに必要な高速で安定したインターネット環境を確保できるサービスがあります。
また、Windows Updateによって全社的に混雑が生じたり、作業が止まってしまったりするという問題もあります。これも技術的・論理的にトラフィックを分離することによって、Windows Updateが実行されているあいだも、業務用のインターネット通信を安定して利用できるサービスがあります。
法人向けインターネット回線事業者やプロバイダーの選び方、比較方法
どのように法人向けのインターネットサービスプロバイダー、光回線の事業者を選べばよいかを基準をいくつかご紹介します。
回線速度と帯域幅
利用人数や業務で普段やり取りしている平均データ容量などから回線速度と帯域幅を適切なものを選ぶことが大切です。同時接続する人数にあわせて帯域幅を選びましょう。
ビジネスユースで確保すべきインターネット速度と法人契約とは?
料金
料金は機能の豊富さ、回線速度や帯域幅、安定性、サポート体制などによって変わります。安いだけで十分な回線速度や帯域幅がないものを選んでしまうと、輻輳が発生して通信速度が大きく下がってしまうなど、業務に悪影響がでます。
サポート体制
つながらなくなったときにすぐに復旧してもらえるのか、技術的なトラブルが発生したときに解決のサポートをしてもらえるのかなど、サポートの体制を確認しましょう。
契約前の注意点
契約前に確認しておくことです。
開通時期はいつになるか
申し込み前に工事や開通する日程を必ず確認しましょう。今使っている光回線・プロバイダーの解約タイミングを、新しい光回線やプロバイダーでインターネットが使えるようになる日からしばらく経った日程にしておいたほうが安全です。新しい光回線事業者の工事やプロバイダーによる開通のタイミングが何らかの事情でずれたりしたときに、インターネットが使えなくなってしまえば業務が止まってしまいます。
固定IPアドレスなど必要な要素が漏れなくあるかをチェック
固定IPアドレスやVPNなど、必要な機能がすべて揃っているかを確認しましょう。固定IPアドレスは必要な数量分確保できるサービスを選びましょう。
法人向け光回線におすすめな「IPv6 IPoE」
法人向け光回線を導入する場合、次世代インターネット接続環境である「IPv6 IPoE」がおすすめです。
IPoE方式は、従来のPPPoE方式より大容量化した設備を利用するため、混雑しにくいネットワーク構成となっています。さらに、混雑の原因となりやすい個人のお客様向けサービスのトラフィックを論理的に分離することで、ビジネスで必要となる、高速で安定したインターネット利用環境を提供することが可能です。
OCNでは、IPoE方式を採用し、IPv6通信およびIPv4通信の両方が利用できる新たなインターネット接続サービスを提供しています。従来サービス比2倍の帯域設計となる「標準プラン」と、従来サービス比6倍の「ワイドプラン」があり、「ワイドプラン」では、Windows Updateによる通信を業務用の通信から分離できるため、Windows Updateが実行されているあいだでも、ほかの通信が安定して利用できるようになります。
さらに、クラウド型セキュリティ機能をパッケージ化した、「OCN光 IPoE vUTMセット」も提供しています。推奨のセキュリティポリシーがあらかじめ設定されているため、複雑な設定をすることなく安心して光回線でのインターネット接続を開始することができます。
ぜひ、この快適な法人向け光回線の接続環境に、ぜひふれてみてください。
お客さまの課題やお困りごとに合わせた
豊富なラインナップをご用意
OCN光 IPoEサービス
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OCN光 IPoEサービス
ワイドプラン標準プランからさらに3倍の帯域設計(従来サービスの6倍)。
ワイドプランならではの特長として、Windows Updateによる通信をそのほかの業務用の通信から分離。安定した通信が可能。 -
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OCN光 IPoEサービス
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動画サービスなど、混雑の原因となりやすい個人向けインターネット通信のトラフィックを論理的に分離。
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