エコドライブ管理で
カーボンニュートラル化と燃費向上を実現

日本政府は2050年までに温室効果ガス（CO2、メタン、N2O、フロンガス）の排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げています。「全体としてゼロにする」とは、排出量から吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにするということです。排出量を完全にゼロに抑えることは現実的ではないため、排出する分については同じ量を吸収・除去する、いわば“プラスマイナスゼロ”とすることを目指しています。

ちなみに2021年11月に開催された「気候変動枠組条約」への参加国が集まる会議「COP26」（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）でも、岸田総理のスピーチが注目を集めました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を掲げたのです。今後、国内外でカーボンニュートラルへの取り組みはますます加速していくと考えられます。

これらの世界的な脱炭素社会へ向かう潮流を受けて、企業においてもCO2排出量の削減は喫緊の課題です。さらに、SDGsへの取り組みの一環にもなるでしょう。とりわけ、商用車（法人向け車両、営業車、社用車、送迎車、業務車両、事業用自動車など）を所有する事業者であれば、来るべきカーボンニュートラルを見据えて先行した取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。

2024年から、環境規制の厳しい欧州に加え、米カリフォルニア州では排気ガスを出さない環境車の一定比率以上の販売を義務付ける規制をトラックにも拡大することが決まっています。この潮流は日本にも波及しており、日本政府はトラックなどの小型商用車の新車販売を2040年までにすべて電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）などに切り替える目標を掲げています。

「2040年ならまだ大丈夫。先のことだからいいだろう」と放置するのではなく、いまからCO2排出量削減の準備を進めておく必要があるでしょう。とはいえ、いきなりすべての車両をEV、FCVといった環境車に切り替えるのは現実的ではありません。長期的な視野を持ちつつ、短期的な観点から現実的なところで始めていくことが重要になってきます。

たとえば、現在、事業で使用している商用車のCO2排出量を削減したいのであれば、エコドライブ（安全運転を含む）の実践は有効な手段です。実際に有効性が証明されたデータも出ていますので、そちらを詳しく解説していきます。

エコドライブとは、燃費向上に効果があるエネルギー消費の少ない運転のことです。複数の省庁からなるエコドライブ普及連絡会が発表している「エコドライブ10のすすめ」では「自分の燃費を把握しよう」「ふんわりアクセル『eスタート』」「車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転」「ムダなアイドリングはやめよう」などの10項目を燃費改善のポイントとして挙げています。もちろん、「燃費改善＝CO2排出量削減」であることは言うまでもありません。

この10項目でも特に効果があるとされているのが「ふんわりアクセル『eスタート』」と「車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転」です。急アクセル、急ブレーキをしないことに重点を置きドライバーを指導したところ、燃費が8.7％も向上した調査結果もあります（自動車技術会 学術講演会講演予稿集No.38-06　間地寛、春日伸予、石太郎、大聖泰弘 2006年5月「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故低減」）。加えて、同調査でわかったことは、交通事故発生数も半減（49％）したことです。つまり、エコドライブ（安全運転を含む）を心掛けるだけでカーボンニュートラルへの対策となる燃費改善と交通事故削減の一石二鳥の効果が得られるわけです。

エコドライブの安全運転指導をドライバーに行ったとしても、その効果をデータで見える化して継続的な燃費改善に役立てられなければ意味がありません。これらの実践には車両運行管理サービスの導入が効果的です。もちろん、燃費データが取得できるサービスを選定したほうがいいでしょう。たとえば、NTT Comの「Vehicle Manager®」は、OBD2（※）接続のため、ドライバーの運転傾向や稼働実績に加え、車両ごとの燃費情報やアイドリング時間などの詳細なデータも見える化できるサービスです。

※ OBD2：車のあらゆる状態の情報を取得し、明確に表示するコンピューターシステム

さらにVehicle Manager®はエコドライブ（安全運転を含む）の推進による燃費改善およびカーボンニュートラルへの対策に加え、以下のようなコスト削減効果も発揮します。

燃費の可視化機能を用いることで、燃料費の削減やカーボンニュートラルへの対策、さらには車両稼働実績の確認機能や運行日報の自動作成機能によるコスト削減、業務効率の改善など、さまざまな効果がVehicle Manager®にはあります。環境対応のみでは捻出しづらい導入予算も、これだけの効果があれば踏み出してみる価値があるのではないでしょうか。